４月３日
日経平均 １万7820.19円(＋1.47円)
ＴＯＰＩＸ 1325.13（－4.74）
出来高 14億9911万株
長期金利(新発10年国債) －0.010％（----）
１ドル＝108.21（0.93円安）
３月30日 １万9084円 19億2444万株 ３兆1480億円
３月31日 １万8917円 18億6245万株 ３兆0802億円
４月１日 １万8065円 16億6142万株 ２兆7205億円
４月２日 １万7818円 16億4426万株 ２兆5703億円
４月３日 １万7820円 14億9911万株 ２兆3669億円
■株探ニュース 2020.4.4
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり大幅反落、ロックダウン警戒で外国人による先物主導の売り
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりの大幅反落、週間の下げ幅は1560円強に
２．前週に急反発した反動で利益確定売りが先行、一時１万7600円台に下落
３．新型コロナの感染拡大懸念でロックダウンへの警戒感が強い
４．外国人による先物主導の展開が続く、戻り局面では売りが膨らんだ
５．週末３日には原油高もあり日経平均は上昇もわずか１円高で、値上がりはこの日のみ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1569円(8.09％)安の１万7820円と２週ぶりに大幅反落となった。
前週が2830円強の大幅高となり、１万9000円台に乗せた反動もあり、今週は利益確定売りが先行し軟調展開。
値上がりしたのは、原油高も追い風となり１円高となった週末の４月３日のみだった。
日経平均は２日に一時１万7700円台まで下落した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)への警戒感は強く、外国人投資家による先物主導で相場が振り回される展開が続いた。
３月30日(月)は日経平均が304円安でスタート。
前週末のＮＹダウ が米国内での新型コロナの感染拡大が嫌気され900ドルを超す下落となり、東京市場も売りが膨らんだ。
一時800円を超す下落となったが、日銀のＥＴＦ買いへの期待もあり、引けにかけ下げ幅は縮小した。
31日(火)は167円安。
ＮＹダウは大きく切り返したが、東京市場では新型コロナによるロックダウン懸念もあり、日経平均は値を下げ１万9000円台を割り込んだ。
４月１日(水)は新年度入りとなったが、売りが膨らみ851円と大幅安。
一時１万8000円台を割った。
３月の日銀短観は大企業製造業ＤＩが７年ぶりにマイナスに転落したことも警戒された。
２日(木)は246円安で８営業日ぶりに１万8000円を割り込んだ。
前日のＮＹダウが再び900ドルを超す大幅安となったことが嫌気された。
日経平均の下げ幅は一時350円を超える場面があった。
３日(金)はわずか１円高。
前日のＮＹダウは原油高を好感し大幅反発。
これを受けて日経平均も朝方は上昇したが、買い一巡後は値を消し日経平均は一時１万7600円台半ばまで売られた。
ただ、大引けにかけ先物主導で急速に値を戻し辛うじてプラス圏で取引を終えた。
■来週のポイント
来週も弱含みの相場が続きそうだ。
もし緊急事態宣言の発令やコロナ感染者がさらに急増した場合は２番底を探る展開になるとみられる。
■日々の動き（3月30日～4月3日）
３月30日(月) 反落、新型コロナの世界的な感染拡大を警戒
日経平均 19084.97(－304.46) 売買高19億2444万株 売買代金３兆1480億円
３月31日(火) 続落、朝高も新型コロナの感染拡大懸念で値を崩す
日経平均 18917.01(－167.96) 売買高18億6245万株 売買代金３兆0802億円
４月１日(水) ３日続落、米株安や新型コロナ感染拡大の長期化を懸念
日経平均 18065.41(－851.60) 売買高16億6142万株 売買代金２兆7205億円
４月２日(木) ４日続落、ＮＹダウ急落を受け1万8000円割れ
日経平均 17818.72(－246.69) 売買高16億4426万株 売買代金２兆5703億円
４月３日(金) ５日ぶり小反発、引けにかけ先物主導で買い戻し
日経平均 17820.19(＋1.47) 売買高14億9911万株 売買代金２兆3669億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業が値下がり率トップ
(３)三菱ＵＦＪ など銀行、野村 など証券といった金融株が大幅反落
(４)トヨタ 自動車、コマツ など機械、ソニー など電機といった輸出株も大きく売られた
(５)ＡＧＣ などガラス・土石、日本製鉄 など鉄鋼、住友鉱 など非鉄といった素材株も安い
(６)大和ハウス など建設、菱地所 など不動産、楽天 などサービスといった内需株も軟調
(７)唯一、原油高で国際石開帝石 など鉱業が上昇
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(４) テレワーク ロックダウン前夜、対コロナ“重大局面”打破託す
２(２) コロナウイルス
３(19) 遠隔医療 政府がオンライン診療を初診にも広げることを検討
４(４) 巣ごもり
５(５) マスク
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
モーニングスター 2020.4.4
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株式週間展望＝「ロックダウン待ち」神経戦／経済対策に株価は反応薄、「緊急事態宣言」で短期アク抜けも
波乱相場が続く東京株式市場では前週（３月３０日～４月３日）、日経平均株価が１万7000円台まで押し戻された。
前々週の怒涛（どとう）のリバウンドによる上げ幅（3011円）は３分の２近くが失われ、市場には再び悲観の色が強まっている。
３月１９日の安値１万6358円に対応する２番底を見いだせるかが当面のポイントだが、目先は“ロックダウン待ち”の神経質な展開が想定される。
前週の日経平均は３日に１円高となって「５戦全敗」を免れたが、前々週比1569円安の１万7820円に水準を切り下げた。
前回の当欄で予想した通り反落し、週内の最安値は１万7646円とレンジ下限（１万7500円）に迫った。
猛威をふるう新型コロナウイルスの実体経済への影響が明るみに出始め、改めて景気の先行き不安が高まった。
いまや世界一の新型コロナ被害国となった米国では、感染者の数が加速度的に増加している。
米ジョンズ・ホプキンス大学によればその数は、本稿を執筆している日本時間３日午後３時現在で約２４万６０００人と全世界の四分の一を占める。
勢いは中心地のニューヨーク州にとどまらず、この時点までに患者数１万人超となっている四つの州で計約３６００人が死亡した（全米では５１００人超）。
トランプ米大統領は先に法制化した２．２兆ドル（約２３７兆円）の経済対策とは別に、２兆ドルの追加対策を打ち出す準備を進めている。
個人への現金給付や企業の資金繰り支援、さらには大規模な公共事業といったインフラ整備を惜しみなく盛り込んだ、史上最大の財政出動が実施される方向だ。
しかし、果てしなく増える新型コロナの感染者数に対してと同様に、経済対策の金額にも市場は驚かなくなってきている。
一方で同国の新規失業保険の申請件数はかつてない規模に増え、締め切り時間の都合で本稿では確認していない３月雇用統計における失業率もおぞましいレベルとなったに違いない。
疫病のピークが見えてくるまでは損失の算段ができない以上、経済対策への期待は株価に反映されにくい。
一方、日本に関しては新型コロナがまだ「リスク」の段階にある。
企業業績や一部の経済指標に影響が出てきているとはいえ、事態は明らかに米国ほど深刻ではない。
逆に考えると、そうなり得る可能性を抱えた状況だ。
このため株価は上値に買いが入りにくく、日経平均は陰線を伴い下落している。
強く意識されるのがいわゆる「ロックダウン（都市封鎖）」だ。
日本の場合、法的に外国ほどの強制力を持つ措置ではないが、実行するためには「緊急事態宣言」が発動されることから事態は明らかに新局面に入る。
本稿締め切り時点ではまだ緊急事態宣言は出ていない。
しかし時間の問題とも考えられ、今週は同宣言の発動により短期にアク抜け感が広がる展開を予想する。
日経平均の想定レンジは１万7300 ～ １万8500円。
ただ、上昇の継続性は望みにくい。
特に政府が現金給付を限定的な範囲にとどめることで、営業自粛要請の効果も薄まることをマーケットは見透かすだろう。
また、緊急事態宣言が出ない場合はジリ安の展開が想定される。
提供：モーニングスター社
日経平均、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しないことにはなんともなりません。
「神のみぞ知る」の心境です。
