薄商いのなかだが、波乱なく過ごしたい！

　５月20日
　日経平均　１万6736.35円(＋89.69円)
　TOPIX　1343.40(＋6.84)
　出来高　18億8727万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.105％（－0.030）
　１ドル＝110.27円（0.20円安）

　５月16日　　１万6466円　　19億5208万株　１兆9332億円
　５月17日　　１万6652円　　17億8445万株　１兆8988億円
　５月18日　　１万6644円　　23億4197万株　２兆3366億円
　５月19日　　１万6646円　　20億1877万株　１兆9227億円
　５月20日　　１万6736円　　18億8727万株　１兆8831億円

日経平均株価は、先週(５月16日～20日)１万6400円台から１万6700円台の狭いレンジ内で推移した。
比較的穏当な１週間でした。
今週も平穏な一週間を予想しますが、商いの薄さが気になりました。
売買代金、２兆円超は５月18日、１日だけでした。
今週は、伊勢志摩サミットを控え、市場は様子見状態でしょうが、何とか平穏に乗り切りたいものだ。

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　　　　　朝日新聞　2016.5.18
　　　　　ＧＤＰ　年率1.7％増
　　　　　１～３月　２期ぶりプラス
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　内閣府が18日発表した2016年１～３月期の国内総生産(GDP)の１次速報は、物価の変動の影響を除いた実質成長率が、前期(15年10～12月期)に比べて0.4％増だった。
この状況が１年続いた場合の年率に換算すると1.7％増。
２四半期ぶりのプラス成長となった。

物価の動きを反映した16年１～３月期の名目成長率は、前期比0.5％増(年率2.0％増)だった。
15年度の成長率は、実質で前年度比0.8％増。
２年ぶりに前年度を上回った。
名目成長率は2.2％増。
４年連続で増え、約500兆３千億円となった。



ただ、民間エコノミストの間には、うるう年で２月が１日多かった影響を除けば、実質的にほぼゼロ成長にとどまったとの見方が出ている。
安倍晋三首相は１～３月期のGDPの速報値も踏まえて、来年４月の消費増税の是非を検討するとみられるが、難しい判断を迫られそうだ。



GDPの６割を占める個人消費が前期比で0.5％増えた。
テレビの売れ行きや外食などが前期から持ち直したこともあって、２四半期ぶりに増加した。

ただ、「うるう年効果」で押し上げられている面もある。
年初からの株安の影響で、堅調だった百貨店の売り上げも落ちており、内閣府幹部は「消費は引き続き力強さを欠いている状態」とみている。

個人消費が力強さを欠く背景には、安倍政権が企業に賃上げを促す３年目の「官製春闘」が勢いを失い、賃上げ幅が小さくなったこともある。
物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は、12年から４年連続のマイナスが続く。

輸出も0.6％増と、２四半期ぶりのプラスとなった。
石油製品や船舶などが伸びたほか、訪日中国客の　「爆買い」など外国人観光客の好調な国内消費が押し上げた面もある。

　一方、企業の設備投資は1.4％減で、３四半期ぶりに減った。
船舶や電子通信機器などで減少が目立った。
住宅投資も２四半期連続でマイナスとなった。

足もとの円高で輸出関連企業の業績悪化が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が増している。

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　　　　　朝日新聞　2016.5.21
　　　　　実質賃金増　見通せず増
　　　　　５年連続減
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厚生労働省が20日発表した2015年度の実質賃金は５年連続のマイナスだった。
主要企業では３年連続で賃金体系を底上げするベースアップがあったが、物価上昇に追いついていない。
今年度は海外経済の減速が企業業績に影響しそうで、実質賃金がプラスに転じるかどうかは見通せない。



実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、前年度より0.1％減った。
名目の基本給などはベアの効果で前年度比0.3％増と10年ぶりにプラスだった。
ただボーナスなどが減り、基本給と合わせた名目賃金全体は同0.2％増で、実質賃金の算出に使う物価の上昇率（0.3％）を下回った。

名目賃金の上昇ペースが鈍いのは、賃金が低いパート労働者の増加も影響している。
パート比率は過去10年で25％から30％に上がった。