日経平均、引き続き様子見ムードか

　10月23日
　日経平均　２万3516.59円(＋42.32円)
　ＴＯＰＩＸ　1625.32（＋5.53）
　出来高　９億6767万株
　長期金利(新発10年国債)　0.035％（＋0.005）
　１ドル＝104.68円（0.14円安）

10月19日　２万3671円　　８億6259万株　１兆6853億円
10月20日　２万3567円　　９億2369万株　１兆7349億円
10月21日　２万3639円　　９億4331万株　１兆8718億円
10月22日　２万3474円　　８億6317万株　１兆7740億円
10月23日　２万3516円　　９億6767万株　１兆9159億円


■株探ニュース　2020.10.24
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今週の【早わかり株式市況】小反発、決算発表本格化を前に模様眺めで一進一退

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶりに小幅上昇、模様眺めで一進一退も週初の上げ幅が寄与
２．米追加経済対策や新型コロナワクチン開発を巡っての思惑に振り回される展開
３．来週から本格化する企業の決算発表が意識されるなか、積極的な買いも入らず
４．米大統領候補による公開討論は波乱なく終了し、全体相場に与える影響は軽微
５．週を通じ売買代金２兆円割れが続き、株価も高安を１日おきに繰り返す展開に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比105円(0.45％)高の２万3516円と２週ぶりに小幅ながら上昇した。

今週は、米追加経済対策成立を巡っての観測報道や新型コロナワクチン開発への思惑が錯綜したほか、国内企業決算発表の本格化を前に模様眺めムードが強く、薄商いのなか一進一退の動きとなった。
週末は米大統領選候補者による公開討論が注目されたが、全体相場への影響は限定的だった。

週明け19日(月)は日経平均が260円あまりの上昇をみせた。
民主党のペロシ下院議長が経済対策の協議期限を20日に設定したと伝わったことで、それまでに経済対策がまとまることへの期待から米株先物が上昇、これに東京市場も追随する格好となった。

20日(火)は反落。
米追加経済対策が難航しているとの観測やアジア株安も足を引っ張った。

21日(水)は反発。
米追加経済対策への期待が再燃する一方、新型コロナワクチン開発への思惑も買いを後押しした。
ただ、来週から本格化する国内企業の決算発表を意識して積極的な買いも入りにくかった。

22日(木)は再び売りに押される展開。
新型コロナワクチン開発を巡る不透明感が重荷となった。
ロシアなどが米大統領選への関与を強め、これに米当局が警告を発したと伝わったことも投資家心理を冷やした。

週末23日(金)は反発。
米大統領選の公開討論は波乱なく終了し、前回のように相場に影響を与えるようなことはなかった。
日経平均は終始強調展開をみせたが、ドル安・円高含みに推移する為替や国内企業の決算発表本番を前に終盤は伸び悩んだ。
週を通じて売買代金は2兆円を下回る薄商いが継続、１日おきに株価の高安が繰り返される方向感の定まらない地合いが続いた。

■来週のポイント

来週は翌週に米大統領選が控えているうえ、本格化する決算発表を見極めたいとの姿勢から様子見ムードが続くとみられ、方向感に乏しい展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では26日に行われる菅首相の所信表明演説や28日～29日に開催される日銀金融政策決定会合、30日朝に発表される9月の有効求人倍率と鉱工業生産が注目される。

海外では26日～29日に行われる5中全会や29日発表の米国７～９月期ＧＤＰ、30日発表のユーロ圏７～９月期ＧＤＰと米国９月個人消費支出、31日発表の中国10月製造業ＰＭＩに注視が必要だろう。

■日々の動き（10月19日～10月23日）

10月19日(月)　３日ぶり反発、米経済対策の早期成立への期待で買い優勢
　　　　　　　　　日経平均 23671.13(＋260.50)　　売買高８億6259万株　売買代金１兆6853億円

10月20日(火)　反落、米追加経済対策の成立期待後退で売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23567.04(－104.09)　　売買高９億2369万株　売買代金１兆7349億円

10月21日(水)　反発、米株高を受け景気敏感株が買われる
　　　　　　　　　日経平均 23639.46(＋72.42)　　売買高９億4331万株　売買代金１兆8718億円

10月22日(木)　反落、米株安や円高でリスクオフの売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23474.27(－165.19)　　売買高８億6317万株　売買代金１兆7740億円

10月23日(金)　小反発、米大統領選の討論会通過で買い安心感
　　　　　　　　　日経平均 23516.59(＋42.32)　　売買高９億6767万株　売買代金１兆9159億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、20業種が値上がり
(２)浜ゴム、ブリヂストンなどゴム製品が値上がり率トップ
(３)郵船など海運、三井金など非鉄、日本製鉄など鉄鋼といった景気敏感株が買われた
(４)金融株は第一生命ＨＤなど保険、ジャフコＧなど証券、みずほＦＧなど銀行が上昇も
　　オリックスなどその他金融は軟調
(５)トヨタなど自動車、コマツなど機械、日立など電機といった輸出株は総じて高い
(６)ＪＲ東日本など陸運、ヤクルトなど食品、ＤＣＭなど小売りといった内需株はさえない

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
２(４) サイバーセキュリティ　全世界セキュリティー時代の「最強株」選抜
３(３) ５Ｇ
４(２) 遠隔医療
５(５) 2020年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.10.24
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株式週間展望＝新興株値崩れも底堅く／リスクオフ制御し水準維持、「米大統領選後」に備え

東証マザーズ指数の値崩れが投資家の肝を冷やした今週（１９～２３日）、日経平均株価も終始不安定だった。
米大統領選を民主党のバイデン前副大統領が優位に進める中で、過熱感の出ていた新興株にリスクオフムードが高まった。
ただ、下値の買い意欲はなお根強い。
来週（２６～３０日）は引き続き上値の重さが意識される半面、主力株中心に底堅さを発揮しそうだ。

手厚い経済対策を主張する米民主党が政権を奪取すれば、財政負担の拡大が予想される。
こうした読みを背景に、足元で米１０年債利回りが上昇。
敏感に反応したのが日本の新興市場だ。

マザーズ指数は１４日の高値１３６５．４９ポイントを付けた時点で、３月の安値からおよそ２．５倍に値上がりしていた。
米金利上昇を引き金に、その反動が噴出した格好。
信用取引をめぐる追い証（追加証拠金）の発生も観測され、換金売りが幅広い銘柄に波及した。

しかし、依然として資金に余裕のある投資家が少なくない。
マザーズ指数は２３日に、日中の下げ幅を大きく縮小した。
日経平均も２５日移動平均線の上に踏みとどまっており、需給主導の調整への懸念はさほど高まっていないと見える。

一方、米国の政局に神経質な展開は続きそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策は、日本時間２３日午後３時の時点で与野党が合意に至っていない。
大統領選も間近に迫り、市場心理を揺さぶっている。

大統領選に関して、株式市場はバイデン前副大統領の勝利を相当程度織り込み、民主が議会上院を奪回する「トリプルブルー」も視野に入れているとみられる。
このため、共和党のトランプ大統領の失点はもはや悪材料視されない可能性がある。
焦点は、郵便投票をめぐる法廷闘争のリスクに移る。

日本では７～９月決算の発表が本格化する。
ピークは１０月３０日で、東証１部の３月決算企業２４０社超が開示を予定している。
２６日の日本電産を皮切りに、各社の収益動向の変化が注目される。

来週の日経平均は２万３２００～２万３８００円と予想する。
リスクオフに傾く場面も想定されるものの、大きな下げには至らないとみる。
一方で薄商いが続き、レンジを突破するほどの勢いを欠く。
「大統領選後」に備える局面だ。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社