来週の東京株式市場は一進一退か

　　７月15日
　　日経平均　２万6788.47円(145.08円高)
　　ＴＯＰＩＸ　1892.50（10.63ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.230％（変わらず）
　　１ドル＝138.91 - 138.93円（0.84円高）

７月11日　２万6812円　　11億5248万株　２兆6522億円
７月12日　２万6336円　　10億6110万株　２兆4593億円
７月13日　２万6478円　　８億9356万株　２兆0665億円
７月14日　２万6643円　　９億7278万株　２兆2407億円
７月15日　２万6788円　　10億7831万株　２兆5444億円


■株探ニュース　2022.7.16
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今週の【早わかり株式市況】2週続伸、方向感乏しくも底堅く推移

■今週の相場ポイント

1．日経平均は2週連続で上昇、欧米株市場の影響受けるも底堅く推移
2．週明けは参院選の結果を好感し買い優勢、一時2万7000円台乗せる
3．世界景気の減速懸念強まる、中国での新型コロナ感染拡大にも懸念
4．米CPIで過度なリスク回避姿勢にならず、東京市場は押し目買いで上昇
5．1ドル＝139円の円安が追い風に、上方修正出したファストリが相場上昇に寄与

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比271円(1.0％)高の2万6788円と、2週連続で上昇した。

今週は、参院選の結果を受けて週明け月曜日は買い優勢で始まり、日経平均は一時2万7000円台に乗せた。
ただ、世界の株式市場が景気減速懸念で揺れるなか、東京市場もその影響からは逃れられず、積極的に上値を買い進む動きとはならなかった。
一方で下値では買いが入り、やや方向感に乏しい展開ながらも底堅く推移した。

週明け11日(月)は、日経平均が一時500円を超える上昇をみせた。
10日投開票の参院選で自民党が大勝したことを受け、リスクを取る動きが拡大。
伸び悩む場面もあったが、急速に進む円安も追い風に結局300円近い上げで取引を終えた。

12日(火)の日経平均は一転大幅安となり、下げ幅は一時500円を超えた。
ロシアとドイツをつなぐ天然ガスのパイプライン停止が欧州景気を冷やすとの見方が強まり、前日の欧州株市場が総じて売られたほか、米国株市場も下落。
東京市場もリスク回避ムードの強い地合いを余儀なくされた。
ゼロコロナ政策を続ける中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることも売り材料視された。

13日(水)は自律反発を狙った買いが流入し、日経平均は上昇。
ただ、この日夜の米6月消費者物価指数(CPI)の発表を前に様子見姿勢が強く、方向感には乏しかった。

14日(木)は朝方売りが先行したものの、その後押し目買いが入り日経平均は切り返した。
注目されていた6月の米CPIは市場コンセンサスを上回る高い伸び率を示したが、大幅下落で始まった米株市場が取引終盤にかけて戻り足をみせたことで、東京市場も過度なリスク回避に傾くことはなく頑強な展開となった。

15日(金)の日経平均は、前日の米株市場が高安まちまちとなるなか、1ドル＝139円前後の円安進行が追い風材料として意識され値を上げてスタート。
通期業績の上方修正を発表したファーストリテイリングが大幅高に買われ、全体相場の上昇に寄与した。

■来週のポイント

来週は、決算発表が本格化するため個別材料株の物色が盛んになりそうだ。
日経平均は2万7000円の節目を上抜けるかが焦点となるだろう。

重要イベントとしては、国内では20～21日に開催される日銀の金融政策決定会合、22日朝に発表される6月全国消費者物価指数が注目される。

海外では19日に発表される米国6月住宅着工件数、21日のECB政策金利の発表、米国6月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月11日～7月15日）

７月11日(月)　　３日続伸、参院選での自民大勝でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　　日経平均 26812.30( +295.11)　　売買高11億5248万株　売買代金２兆6522億円

７月12日(火)　　４日ぶり反落、景気減速懸念でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　日経平均 26336.66( -475.64)　　売買高10億6110万株　売買代金２兆4593億円

７月13日(水)　　反発、前日の大幅安を受け値頃感からの買い優勢
　　　　　　　　日経平均 26478.77( +142.11)　　売買高8億9356万株　売買代金２兆0665億円

７月14日(木)　　続伸、朝安も円安進行で輸出株中心に買い優勢
　　　　　　　　日経平均 26643.39( +164.62)　　売買高9億7278万株　売買代金２兆2407億円

７月15日(金)　　３日続伸、一部の値がさ株が買われて底堅く推移
　　　　　　　　日経平均 26788.47( +145.08)　　売買高10億7831万株　売買代金２兆5444億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、17業種が値下がり
(２)値下がり率トップとなったＩＮＰＥＸなど鉱業のほか、出光興産など石油、住友鉱など非鉄金属といった資源株が総じて安い
(３)三菱ＵＦＪなど銀行、Ｔ＆Ｄなど保険、オリックスなどその他金融といった金融株が売られた
(４)内需株はファストリなど小売り、リクルートなどサービスが買われた一方、菱地所など不動産、大成建など建設は軟調とまちまち
(５)輸出株はトヨタなど自動車、ＨＯＹＡなど精密機器が堅調も、コマツなど機械は下落
(６)値上がり率トップは任天堂などその他製品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(１) メタバース　　株式市場もバーチャル革命に活路
２(２) 半導体
３(10) 防衛
４(９) 円安メリット
５(４) ディフェンシブ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

■フィスコ　2022.7.17
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来週の相場で注目すべき3つのポイント：
ECB定例理事会、「ノルドストリーム」定期保守点検後の行方、ネットフリックス決算

■株式相場見通し

予想レンジ：上限27400円-下限26200円

来週の東京株式市場は一進一退か。
国内は月曜が祝日で立会いは4日となる。
翌週に控えるFOMCや徐々に本格化し始める日米主要企業の決算発表を控え、動きづらい展開が想定される。
どちらかに触れても一方向に傾くことはなく、レンジ推移が意識されやすいだろう。

米6月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はともに予想を大幅に上回った。
一方、世界のコンテナ運賃やエネルギー・食料品の価格が下落傾向にあることから、今回の6月分がインフレのピークだとする期待は根強い。
7月ミシガン大学消費者マインド指数の長期期待インフレ率も1年ぶりの水準に低下した。
一方、翌週に開催される米連邦準備制度理事会（FOMC）では、0.75ptの利上げが有力とされる一方、1.00ptの利上げへの思惑も依然くすぶっている。
このため、月末までは様子見ムードが広がりやすいだろう。

また、日米で徐々に4-6月期の企業決算が発表される。
内容を見極めたいとの思惑も、株価の一方的な動きを生み出しにくくすると考えられ、マクロ要因によるボラティリティー（変動率）はいったん縮小する可能性がある。

国内では20日に日本電産の決算が控える。
電気自動車（EV）関連株への波及効果も大きく、内容が注目される。
製造業決算として先んじて第1四半期（3-5月）決算を発表している安川電機は、受注の好調は引き続き確認されたものの、収益実績の市場予想下振れが素直に嫌気され、その後の株価は大きく下落。
景気後退懸念が強まるなか、製造業に対する投資家の目線は厳しいとみられ、ハードルは高いだろう。

米国では週前半にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカの金融大手の決算がある。
先に発表されたJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーの決算はともに低調なものとなり、貸倒引当金の積み増しなどが重荷となった。
JPモルガンの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモン氏は企業や個人の堅調さを強調した一方、世界経済の先行きに対する警戒感も引き続き示した。
金融大手の決算が引き続き冴えないものとなれば、相場の重荷になるだろう。

週半ばにかけては動画配信のネットフリックス、EVメーカーのテスラも決算を発表する。
景気後退懸念に伴い、米10年債利回りは3％を下回った推移を続けており、足元では景気敏感株に対してのグロース（成長）株の株価パフォーマンスが良好だ。
ただ、ネットフリックスは前回決算の際に会員数の減少を発表。
成長期待のはく落により株価が急落し、投資家心理を大いに冷やした。
今回も同様に低調な決算となれば、足元で台頭しているグロース株の復調に冷や水を浴びせることになる。

21日には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が開催予定で、金融引き締めの強化についての方針が注目される。
利上げペースの加速などが示唆されると相場は神経質に反応する恐れがある。
また、欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」が定期検査で供給を止められているが、この定期検査の期限が同日21日とされている。
デッドラインを迎えるこの日以降も供給停止が続けられるとなると、欧州のエネルギー価格を更に高騰させ、世界的なインフレ懸念の再燃や一層の景気後退懸念に繋がりかねないため、注意が必要だ。

ほか、21日に発表予定の米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も注目。
5月、6月と2カ月連続で大きく悪化し、市場予想も下回っており、6月にはマイナスに転じている。
7月もマイナスとなると、景気後退懸念が一段と強まりかねないため、警戒しておきたい。

■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。
欧州のエネルギー供給不安や中国の新型コロナウイルス再拡大による行動制限強化で世界経済の先行きは不透明だが、日米金利差に着目した為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられており、ドル買い・円売りは継続しそうだ。
7月26-27日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ptの利上げを決定する可能性が高いこと、日本銀行黒田総裁は現行の大規模な金融緩和策を継続する方針を示しており、円売り安心感がドルをはじめ主要通貨を押し上げる展開となりそうだ。

先日来日したイエレン米財務長官と鈴木財務相との会談で、鈴木氏は日本政府として最近の円安を憂慮しているとの考えを述べた。
ただ、イエレン氏はそれには回答せず、為替介入は「例外的な状況でしか正当化されない」と日本側をけん制。
ドル・円は次の節目140円を目指す展開が続くとみられる。


■来週の注目スケジュール

7月18日（月）：日・株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・NAHB住宅市場指数(7月)、米・決算発表→BofA、ゴールドマン、IBMなど

7月19日（火）：欧・ユーロ圏CPI(6月)、米・住宅着工件数(6月)、米・決算発表→J&J、ネットフリックス、ノバルティス、ボルボなど

7月20日（水）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、日・決算発表→日電産、中・1年物/5年物ローンプライムレート(LPR)、英・消費者物価コア指数(6月)、米・中古住宅販売件数(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、米・決算発表→アルコア、バイオジェン、テスラ、ASMLなど

7月21日（木）：日・貿易収支(6月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、黒田日銀総裁が会見、日・決算発表→オービック、中外薬、ディスコ、欧・欧州中央銀行（ECB）定例理事会、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、ロシアとドイツ結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の定期保守点検の終了日、など

7月22日（金）：日・全国消費者物価指数(6月)、日・欧・米・製造業/サービス業PMI(7月)など

　　フィスコ