日経平均 先週２万7200円台まで下落したので、いよいよか

　７月30日
　日経平均　２万7283.59円(－498.83円)
　ＴＯＰＩＸ　1901.08（－26.35）
　出来高　12億3671万株
　長期金利(新発10年国債)　0.015％（変わらず）
　１ドル＝109.52円（0.34円高）

７月26日　２万7833円　　９億6681万株　２兆2492億円
７月27日　２万7970円　　９億3897万株　２兆9971億円
７月28日　２万7581円　　10億3788万株　２兆2055億円
７月29日　２万7782円　　11億6971万株　２兆5790億円
７月30日　２万7283円　　12億3671万株　２兆8469億円

■株探ニュース　2021.7.31
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今週の【早わかり株式市況】続落、米株高で買い先行も新型コロナ感染加速で下押す

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週連続で下落、週前半は買い先行もその後は不安定感増す
２．米国株は強い動きも、国内の新型コロナ感染拡大に対する警戒が売りを誘う
３．中国政府によるネット企業などへの規制強化を嫌気したアジア株下落も影響
４．ＦＯＭＣの結果は現状維持でパウエル議長の記者会見はハト派色強く安心感
５．週末は500円弱の大幅安、日経平均の「月末安」はついに11ヵ月連続に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比264円(0.96％)安の２万7283円となり２週連続の下落となった。

今週は決算発表シーズン本格化を控え、好決算絡みの企業への物色意欲が高まることも予想されたが、国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加や中国政府の規制強化の動きなどが嫌気され、週半ば以降は大きくバランスを崩し日経平均は安くなった。

週明けの26日(月)は日経平均が続伸。
日本が４連休中に米国株市場で主要株指数が足並みを揃えて強調展開を続け、最高値街道を走ったことでリスク選好ムードが強まった。
寄り付きは400円を超える上昇でスタート。
だが、新型コロナのインド型変異株であるデルタ株の感染が広がっていることや、中国や香港などアジア株が大きく下値を探る展開となったことから、その後は上げ幅を縮小している。

27日(火)も米株高に追随する形で上昇した。
企業の決算発表本格化を前に好業績株を物色する動きも寄与した。

しかし28日(水)は急反落を余儀なくされた。
新型コロナ感染者数の増勢に歯止めがかからず、経済への影響が懸念された。
また、中国政府によるネット企業への規制強化の動きなどが嫌気され、市場心理を悪化させることに。
日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面もあった。

29日(木)は反発に転じた。
注目されたＦＯＭＣの結果は、金融政策は現状維持でパウエルＦＲＢ議長の記者会見もハト派色が強く安心感を与えた。
前日の米国株市場でハイテク株に買いが入り、東京市場もこれを引き継ぐ形となった。

そして週末30日(金)は再びリスクオフに。
前日の米国株市場は堅調な展開だったが、日本国内で新型コロナ感染者の増加に拍車がかかり、緊急事態宣言の対象地域拡大なども懸念視されほぼ500円安。
アジア株安も嫌気された。
この日の下げで日経平均の「月末安」がついに11ヵ月連続となった。

■来週のポイント

今週は200日移動平均線を巡る攻防が続いていたものの週末に下抜けが鮮明になったことから、来週も下値を探る展開が余儀なくされそうだ。

重要イベントとしては、国内では６日に発表される６月景気動向指数が注目される。
海外では２日発表の米国７月ＩＳＭ製造業景況指数や４日発表の米国７月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日発表の米国６月貿易収支、６日発表の米国７月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月26日～7月30日）

７月26日(月)　 続伸、米株高でリスク選好もアジア株安で上値は重い
　　　　　　　日経平均 27833.29(＋285.29)　　売買高９億6681万株　売買代金２兆2492億円

７月27日(火)　３日続伸、米株高に追随しリスク選好の買い継続
　　　　　　　日経平均 27970.22(＋136.93)　　売買高９億3897万株　売買代金１兆9971億円

７月28日(水)　４日ぶり急反落、新型コロナ感染拡大加速を懸念
　　　　　　　日経平均 27581.66(－388.56)　　売買高10億3788万株　売買代金２兆2055億円

７月29日(木)　反発、米ハイテク株高やアジア株堅調で買い優勢
　　　　　　　日経平均 27782.42(＋200.76)　　売買高11億6971万株　売買代金２兆5790億円

７月30日(金)　急反落、新型コロナ感染拡大を警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 27283.59(－498.83)　　売買高12億3671万株　売買代金２兆8469億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、14業種が下落
(２)その他製品が値下がり率トップ、任天堂が急落
(３)ソフトバンクＧなど情報・通信、清水建など建設、味の素など食品といった内需株が売られた
(４)ＨＯＹＡなど精密機器、日産自など自動車、コマツなど機械といった輸出株は堅調
(５)金融株は第一生命ＨＤなど保険、三井住友トラなど銀行、マネックスＧなど証券が高いも
　　イオンＦＳなどその他金融は軟調
(６)原油価格持ち直しでＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油株が反発
(７)商船三井など海運、日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄といった景気敏感株が買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(２) 再生可能エネルギー　　21年後半の４大テーマ株を狙え！ 【再生可能エネルギー】注目銘柄３選
２(７) 半導体製造装置　　21年後半の４大テーマ株を狙え！ 【半導体製造装置】注目銘柄３選
３(14) 電気自動車関連　　21年後半の４大テーマ株を狙え！ 【電気自動車（ＥＶ）】注目銘柄３選
４(58) ポストコロナ　　21年後半の４大テーマ株を狙え！ 【アフターコロナ】注目銘柄３選
５(３) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.7.31
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株式週間展望＝ムード悪化も高値期日迫る／＜日経平均の予想レンジ＞２万６９００～２万７９００円

１１カ月連続で月末の日経平均株価が前日比で値下がりした東京株式市場。
日本株の弱さは変わらず、指数が上値を切り下げる動きが続いている。
本格化しつつある企業の決算をめぐっても、半導体をはじめとする部品不足への警戒感が足元の好業績を打ち消す傾向がある。
一方、今後は信用の高値期日も控え、需給好転のタイミングを探る局面に差し掛かった。

　　　　＜日本株割り負け、需給好転待ち＞

今週の日経平均は大型連休明けの週初（２６日）に大きく値上がりし、翌日にかけて２万８０００円台に乗せる場面があったが戻りは限定的だ。
その後上値の重さが増し、週末（３０日）は一時２万７２７２円（前日比５０９円安）まで下落。
年初来安値（２万７０５５円）を付けた１月６日以来の水準まで切り下げてきた。

グローバル投資家の選別眼が厳しくなるにつれて、成長性への疑問が相対的な日本株の弱さに明確に反映されている。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が２７日に改定した世界経済見通しでは、米国をはじめとする先進国の今年の成長率予想が軒並み引き上げられる中で、日本だけが０．５％引き下げられた。

コロナ後へ向けては、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的金融緩和の縮小）が意識される。
「世界がインフレになっても日本だけはデフレが続くのではないか」（市場関係者）――。
日本株離れは加速しかねない。
支持率低下が続く菅内閣の存在も懸念要素だ。

ただ、需給的な観点からは信用の買い玉整理に伴う需給好転も期待できる。

指数の年初来高値は日経平均が２月１６日で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３月１９日。
値がさ株はファナックが２月１８日、ファーストリテイリングが３月２日、ソフトバンクグループが３月１６日に高値を付けている。
信用の期日の６カ月が迫ることで、８月にかけてはセリングクライマックスからの需給改善も想定される。

　　　　＜部品不足への警戒過剰か＞

企業業績をめぐっては、２９日に決算を発表したファナックの３０日の株価下落が象徴するように、好内容でも素直に好感されなくなっている。
ただ、これにも足元のマインドの低下が影響しているとみられる。

問題視されているのは、半導体などの部品不足とそれに伴うユーザーの先行発注の仮需だが、これは良好な事業環境の裏返しでもある。
いち早く経済が回復した中国だけではなく、北米や欧州でも設備投資が拡大しつつある状況は、先行発注にとどまらない実需の強さを示している可能性が高い。
現状は冷え込んでいる市場心理には今後、明るい材料が織り込まれる余地がある。

年初来安値の更新も意識される日経平均だが、来週も反発する場面があるかもしれない。
予想レンジは２万６９００～２万７９００円。
ここ数年の動きを見ると、上向き状態の２００日移動平均線割れが上昇転換の呼び水になるケースも多い。

来週の経済指標は２日に中国７月財新製造業ＰＭＩと米７月ＩＳＭ製造業景況指数。
４日に米７月ＡＤＰ雇用統計と同７月ＩＳＭ非製造業景況指数が出るほか、６日に米７月雇用統計が控える。
国内では決算発表が続く。

　　　　提供：モーニングスター社