日経平均、２週連続で大幅下落

　　７月26日
　　日経平均　３万7667.41円（202.10円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2699.54（10.32ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.055％（－0.010）
　　１ドル＝ 153.91 - 153.93円（1.73円安）

７月22日　３万9599円　　13億4919万株　３兆3112億円
７月23日　３万9594円　　13億8972万株　３兆4885億円
７月24日　３万9154円　　16億4730万株　３兆8657億円
７月25日　３万7869円　　21億1519万株　５兆1999億円
７月26日　３万7667円　　17億8108万株　４兆4350億円

■株探ニュース　2024.7.20
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今週の【早わかり株式市況】続急落、米株安と円高の逆風受け波乱展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は続急落、一気に３万8000円割れ
2.バイデン氏大統領選撤退で不透明感高まる
3.米ハイテク株安、ナスダック２年ぶり下落率
4.日本株も波乱、木曜の下落幅は今年最大
5.１ドル152円台へ円高進行、リスクオフ助長

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2396円(6.0％)安の３万7667円と、２週連続で大幅下落した。

今週は前週からのリスクオフムードが加速した。
米ハイテク株安や円高の逆風を受けて日経平均は一貫して軟調な地合いを続け、木曜には1200円超安と波乱展開に。
翌26日は持ち直しの動きをみせたものの、買い一巡後に再び売りに押された。

週明け22日(月)の東京株式市場は続落。
前週末の米国株市場で半導体関連株が売り込まれた流れが波及した。
21日にバイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、これを受けて先行き不透明感が高まったことも買い手控え要因に。
日経平均はリスク回避ムードのなか、フシ目の4万円大台を終値で下回った。

23日(火)は朝高後に値を消す展開。
前日の欧米株高を受けて朝方は半導体関連を中心に買い優勢だったが、その後は為替市場での円高進行が嫌気され軟化した。

24日(水)も引き続き軟調な地合い。
日経平均は後場に入って下げ幅を広げ、３万9000円台の攻防となった。

主力株中心にリスクオフの流れが一段と強まり、25日(木)は急落。
日経平均は1200円を超える下げで３万8000円台を一気に割り込んだ。
下げ幅は今年最大。
前日の米株市場でハイテク株への売りが噴出し、ナスダック総合株価指数が１年９ヵ月ぶりの下落率となったことで投資家心理が大きく弱気に傾斜。
為替市場で１ドル=152円台まで急速に円高が進んだことも相場の下げを助長した。
ただ、サッポロホールディングスやニチレイなどディフェンシブ銘柄の一角は頑強な値動きを示した。

26日(金)も下落。
自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上する場面もあったが、大引けにかけて売りに押された。
日経平均は８日続落となり、2021年に８日続落を記録して以来およそ約３年ぶりのこととなった。

■来週のポイント
来週は30～31日に米FOMCと日銀金融政策決定会合が開催される。
どちらも為替への影響が大きく、結果次第で一段と荒れる展開もあるかもしれない。
当然、株式市場も要警戒である。
日米共に決算発表シーズンに入っており、好決算銘柄が個別に拾われる場面もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀金融政策決定会合のほか、30日朝に発表される6月の完全失業率と有効求人倍率、31日朝に発表される6月鉱工業生産が注目される。
海外では米FOMCのほか、30日発表の米国7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に発表される中国7月製造業PMIと米国7月ADP雇用統計、8月1日に発表される米国7月ISM製造業景気指数、2日に発表される米国7月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月22日～7月26日）

７月22日(月)　４日続落、半導体関連が売られ４万円大台割れ
　　　　　　　日経平均 39599.00(　-464.79)　　売買高13億4919万株　売買代金 3兆3112億円

７月23日(火)　５日続落、朝高も円高などが嫌気され値を消す
　　　　　　　日経平均 39594.39( -4.61)　売買高13億8972万株　売買代金３兆4885億円

７月24日(水)　６日続落、米株安・円高でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39154.85( -439.54)　売買高16億4730万株　売買代金３兆8657億円

７月25日(木)　７日続落、米株安や円高が嫌気され今年最大の下げ幅
　　　　　　　日経平均 37869.51( -1285.34)　売買高21億1519万株　売買代金５兆1999億円

７月26日(金)　８日続落、米ハイテク株安で半導体関連が売られる
　　　　　　　日経平均 37667.41( -202.10)　売買高17億8108万株　売買代金４兆4350億円

■セクター・トレンド
(１)33業種すべてが下落
(２)下落率ワーストのルネサスなど電機をはじめディスコなど機械、日産自など自動車といった輸出株の下げがきつい
(３)金融株も大幅安。東京海上など保険、野村など証券、日本取引所などその他金融が大きく下落
(４)内需株はリクルートなどサービス、ＯＢＣなど情報通信、菱地所など不動産の下落幅が大きい
(５)住友鉱など非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業、伊藤忠など卸売といった資源株も大きく売られた
(６)中外薬など医薬品、ＪＲ九州など陸運、森永など食料品といったディフェンシブ株は比較的堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(３) 半導体
３(５) サイバーセキュリティ
４(２) 防衛
５(４) 人工知能
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）