今がピークか、２万円か！

　２月20日
　日経平均　１万8332.30円(＋67.51円)
　TOPIX　1500.33(＋5.40)
　出来高　24億0615万株
　長期金利(新発10年国債)　0.390％（変わらず）

　２月16日　　１万8004円　　24億6667万株　２兆4327億円
　２月17日　　１万7987円　　23億1660万株　２兆2494億円
　２月18日　　１万8199円　　27億2387万株　２兆8050億円
　２月19日　　１万8364円　　26億5354万株　２兆5648億円
　２月20日　　１万8332円　　24億0615万株　２兆3779億円

　朝日新聞　2015.2.19
　日経平均　今年の最高値

　18日の東京株式市場は、為替相場が円安にふれたのを受けて買いが優勢になり、日経平均株価は前日の終値より212円08銭（1.18％）高い１万8199円17銭で取引を終えた。
終値としての今年の高値を更新し、約７年７カ月ぶりの水準となった。

　ギリシャ債務問題の交渉が進むことや米国の景気回復への期待から、世界的に株式が買い戻された。
東京市場でも円安を受けて、精密機器や電機、自動車といった輸出関連企業が値上がりした。
日経平均の終値は、第１次安倍政権時（2007年７月）の高値１万8261円98銭に近づいてきた。

　朝日新聞　2015.2.20

　19日、日経平均株価は約14年９カ月ぶりの高水準へ続伸しITバブル崩壊後の最高値を突破した。
欧州債務危機の発端だったギリシャ財政問題の進展が期待された。
消費税増税で低迷していた景気が回復し始めたとの見方も広がり、一時１万8300円を超えた。
その後は高値警戒感から利益確定よりも誘って伸び悩んだ。

　【騰落レシオ】

　資料は、ウィキペディアより引用。

　市場の値下がり銘柄数に対する値上がり銘柄数の比率から、 市場での、買われすぎ、売られすぎ等の状態や、市場参加者の過熱感(強気、弱気)を見る指標として用いられる。

　　計算式

　(25日間の値上がり銘柄数の合計)÷(25日間の値下がり銘柄数の合計)×100

　25日騰落レシオが、よく利用される。

　　100ポイントを大きく上回った場合は買われすぎ。強気。
　　100ポイントを大きく下回った場合は売られすぎ。弱気。

　最近の騰落レシオの推移。
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　　　　02/20　　132.59
　　　　02/19　　138.70
　　　　02/18　　126.50
　　　　02/17　　117.65
　　　　02/16　　113.69
　　　　02/13　　116.46
　　　　02/12　　115.33
　　　　02/10　　103.05
　　　　02/09　　103.22
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　今がピークか、２万円か。
今後の株価の動きはどうなるのか。

今がピークで、奈落の底に転落。
または、２万円を狙うのか。
ぼくの持ち株の含み益は、ずいぶん膨らんでいるので、全ての持ち株を売り払えば軽自動車ぐらい買えるかも知れないが、さて、売ってどうする。
以後の生活が味気なくなってしまう気がする。
さしあたって、生活に困っているわけでもない。
ぼくは、今がピークのような気がするが、やっぱり、株は持ち続けます。

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　　　　　朝日新聞　2015.2.20
　　　　　東証　15年ぶり高値
　　　　終値１万8264円　企業業績を好感
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　19日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値より65円62銭（0.36％）高い１万8264円79銭で取引を終えた。
終値としてはITバブルのころの2000年５月２日以来、約14年９カ月ぶり高値となった。
企業の業績が回復して幅広い銘柄が買われ、値上がりにつながっている。

　07年７月９日につけた、リーマン・ショック前の終値としてのピーク（１万8261円98銭）を更新した。

　......日本銀行が株式市場に大量の資金を流し込んで、株価を結果的に下支えしている側面もある。

　リーマン・ショック後は金融危機もあり、日経平均は09年３月10日にはバブル後の最安値となる7054円98銭まで下落。......

　　　　　東証ITバブル以来高値

　日経平均株価がITバブル以来14年９カ月ぶりの高値となった。
好調な企業の業績を受けてさらなる値上がりも期待される。
株価を重視してきた安倍政権にとっては明るい材料だが、日本銀行や公的な年金資金の運用団体が買い支える「官製相場」との見方もある。

　　　　　日銀・年金運用団体下支え

　株を買っているのは国内外の企業や個人の投資家だけではない。

　日銀は今年に入って上場投資信託（ETF）を５千億円近く購入。
株価が下がる局面で買うことが多く、「株価の下落をやわらげることで投資家に安心感を与えている］（大手証券）という。
購入枠は昨年10月末の追加の金融緩和によって、年間１兆円から３兆円に引き上げられた。
約130兆円の運用資金があり国内最大の機関投資家とされる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も運用基準を見直し、国内株式の比率を12％から25％に倍増した。

　新たな買い手として注目されているのが、日本郵政の傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険だ。
ゆうちょは207兆円、かんぽは85兆円の資産があるが、運用の過半は日本国債。
今年秋には株式上場する見通しで、収益力を高めるために将来的に株を買い増すとの見方がある。

　ただ、政府の影響力を受けやすい組織が大量に株を買うことは健全な市場を歪めることになりかねない。......

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　　　　　朝日新聞　2015.2.19
　　　　　春節到来　円安追い風
　　　　GDP増に貢献
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　中華圏で18日から旧正月の「春節休み」が始まった。
円安や観光ビザの条件が緩和されたのを追い風に中国などから多くの観光客が日本を訪れ、百貨店やホテルは早くもにぎわっている。

　日本政府が中国で１月に出した訪日ビザは昨年より７割多い約25万件に達し１月では過去最高だった。
ほとんどが今月18日からの春節休みを利用する観光客とみられる。

　中国では経済成長で国外への旅行者が増えている。
さらに円安で日本での買い物が割安になったり、日本政府がビザの条件を１月に緩めたりして、日本の人気は急上昇している。
今年の春節休みの国外旅行先では、日本はタイ、韓国と並ぶトップ３とされる。

　昨年、日本を訪れた中国人は前年より83％増の240万９千人だった。.....

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　　　　　朝日新聞　2015.2.13
　　　　　10～12月期　GDP年率2.2％増
　　　　３四半期ぶりプラス
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　内閣府が16日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（７～９月期）より0.6％増、この状態が１年続いた場合の年率に換算すると2.2％増となった。
プラス成長は３四半期ぶりで、昨年４月の消費税増税後では初めて。
輸出や設備投資など企業活動は持ち直しつつあるが、個人消費はなお弱く、伸び悩んだ。

　GDPのおよそ６割を占める個人消費は、前期と比べて0.3％増だった。
２四半期続けて増えたが、伸び幅は７～９月期と同じだった。......

　輸出は米国やアジア向けが伸びて2.7％増となり、２四半期続けて増えた。......

　生活実感に近い名目の成長率は前期比1.1％増、年率では4.5％増。
物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年の同じ時期に比べ2.3％上回った。......

　14年を通じた実質成長率は、前年より0.04％増だった。
３年続けてプラスとなったが、伸び幅は12年（1.8％）、13年（1.6％）より縮んだ。
名目の成長率が実質の成長率を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」を、1997年以来、17年ぶりに解消した。