日経平均、米大統領選の結果次第か

　10月30日
　日経平均　２万2977.13円(－354.81円)
　ＴＯＰＩＸ　1579.33（－31.60）
　出来高　13億1380万株
　長期金利(新発10年国債)　0.035％（＋0.010）
　１ドル＝104.35円（0.07円安）

10月26日　２万3494円　　８億0839万株　１兆5929億円
10月27日　２万3485円　　９億4534万株　１兆8631億円
10月28日　２万3418円　　11億8305万株　２兆3564億円
10月29日　２万3331円　　10億1237万株　２兆0956億円
10月30日　２万2977円　　13億1380万株　２兆6377億円


■株探ニュース　2020.10.31
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今週の【早わかり株式市況】大幅反落、欧米の株急落・感染再拡大で売りに押される

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶりに大幅下落、欧米株急落の影響受け週を通じて高い日なし
２．欧米での新型コロナウイルス感染拡大が再加速し、警戒ムードが急速に高まる
３．米追加経済対策の先行き不透明感が重荷、米大統領選を見極めたいとの思惑も
４．国内では企業の決算発表が本格化し、個別には好決算銘柄が買われ全体支える
５．週末は後場に入り日経平均が急速に下げ幅を拡大、1900近い銘柄が下げる

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比539円(2.29％)安の２万2977円と２週ぶりに大幅下落した。

今週は米大統領選を目前に控えた週ということもあり、買いが入りにくかったほか、欧米で新型コロナウイルスの感染者数拡大が再加速したことで経済活動への影響などが嫌気された。
また、国内企業の決算発表が本格化し、個別株は決算発表を横にらみに明暗を分けた。
日経平均は１週間を通じて高い日がなく、週末は急な下げに見舞われた。

週明け26日(月)は日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなり小幅安で引けた。
欧州を中心とした新型コロナ感染再拡大への警戒感や、米追加対策を巡る先行き不透明感などが重荷となったが、下値に対する抵抗力も発揮した。

27日(火)は前日の欧米株急落を嫌気して売り優勢で始まったものの寄り後は一貫して下げ渋る展開に。
好決算発表銘柄が買われ全体指数を支え、大引けはわずか８円安にとどまり、この日の高値で引ける強さをみせた。

28日(水)は欧米の新型コロナ感染が深刻度を増しているとの認識が広がり、改めて下値を模索。
鉄鋼や非鉄などの景気敏感セクターへの売り圧力が目立った。

29日(木)は前日のＮＹダウが943ドル安と急落。
またフランスやドイツでの経済活動を規制する動きが取り沙汰され新型コロナへの警戒感が更に強まり、日経平均は250円近い下落で寄り付いたものの売り一巡後は下げ渋り、異色の底堅さを発揮した。

週末30日(金)は前日の米国株市場でＮＹダウなど主要株指数が揃って反発したことで、市場心理が改善するかと思われたが、実際は逆の方向となった。
日経平均は次第安の展開となり、後場に一気に下げ幅を広げた。
1900近い銘柄が値を下げ日経平均は350円を超える下落となった。

■来週のポイント

米大統領選挙結果の混迷や欧米での新型コロナ感染再拡大に対する警戒から来週は欧米株の動向を横目に下値を探る展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内は特にない。
海外では3日に行われる米大統領選・上下両院選挙が最も注目されるイベントだ。


■日々の動き（10月26日～10月30日）

10月26日(月)　小反落、決算発表本番を前に様子見ムード強まる
　　　　　　　　　日経平均 23494.34(－22.25)　　売買高８億0839万株　売買代金１兆5929億円

10月27日(火)　小幅続落、朝安も好決算銘柄買われ高値引け
　　　　　　　　　日経平均 23485.80(－8.54)　　売買高９億4534万株　売買代金１兆8631億円

10月28日(水)　３日続落、米大統領選を前に売買手控え状態が続く
　　　　　　　　　日経平均 23418.51(－67.29)　　売買高11億8305万株　売買代金２兆3564億円

10月29日(木)　４日続落、米株急落受け朝安も後場にかけ下げ渋る
　　　　　　　　　日経平均 23331.94(－86.57)　　売買高10億1237万株　売買代金２兆0956億円

10月30日(金)　５日続落、後場にかけ下げが加速し2万3000円割れ
　　　　　　　　　日経平均 22977.13(－354.81)　　売買高13億1380万株　売買代金２兆6377億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、32業種が下落
(２)原油安で国際石開帝石など鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油株が売られた
(３)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄、郵船など海運といった景気敏感株は大幅反落
(４)野村など証券、第一生命ＨＤなど保険、三菱ＵＦＪなど銀行いった金融株も大幅安
(５)菱地所など不動産、リクルートなどサービスといった内需株もさえない
(６)輸出株はコマツなど機械、日産自など自動車が安いも
　　日電産など電機、ＨＯＹＡなど精密機器の下げは限定的
(７)任天堂などその他製品は唯一、上昇

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位5テーマ)

１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
２(６) 再生可能エネルギー
３(３) ５Ｇ　スーパーサイクルに乗る「iPhone12」
４(２) サイバーセキュリティ
５(５) 2020年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.10.30
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株式週間展望＝逆風に耐性、好決算手掛かり／米大統領選の
影響一時的か、新型コロナの動向注視

米国の大統領選が１１月３日に迫る中で新型コロナウイルスの感
染再拡大が鮮明化した今週（１０月２６～３０日）、日本株は上値の重い展開を余儀なく
された。
日経平均株価が２カ月ぶりに終値で２万３０００円を割り込んだものの、企業の７～９月
期決算に好内容が目立つ点は見逃せない。
最大のヤマ場の来週（１１月２～６日）を乗り切れば、滞留していた買い需要が表面化す
る動きも期待される。

日経平均は２万２９７７円（前週比５３９円＝２．３％安）で週
末の取引を終えた。
それでも、１０月２９日時点で同５．９％下落したＮＹダウと比べると底堅く、新型コロ
ナの感染状況の日本と欧米の違いが反映されたようだ。

また、７～９月決算の序盤は収益が市場予想を上回るケースが多く、４～６月を底とする
業績回復の傾向が投資家の心理状態の悪化を食い止めている。
世界の主要株価指数を見るとドイツのＤＡＸ３０が値崩れし、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００も
７５日移動平均線を割り込んだ。
一方、日本はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の下げがややきついが、日経平均は同線とのマ
イナスカイ離が比較的小さい。

フランスやドイツで行動制限が再発動されるなど、新型コロナの猛威が株式市場にとって
不都合なのは間違いない。
ただ、重要なのはそれによる恐慌を既に経験していることだ。
企業は危機対応のノウハウを学び、業種によっては商機となることを投資家は知っている。

また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和余力も意識され、売りのスパイラルに
はつながりにくい。

そして来週は、米大統領選が大きな焦点だ。
ここへきてトランプ大統領が、バイデン前副大統領に許してきたリードを着実に縮めてい
る。

米政治系サイトのリアル・クリア・ポリティクスによれば、激戦州で選挙人数２９の大票
田であるフロリダ州で、トランプ氏の支持率が一時バイデン氏を逆転。
ラストベルトの一角のオハイオ州（選挙人数１８）でも人気は並び、ノースカロライナ州
（同１５人）でも差はわずかだ。
「バイデン勝利」と決めつけられなくなり、法廷闘争で勝敗判明が長引くシナリオも相ま
って様子見色を濃くしている。

ただ、ホワイトハウスと連邦議会の構図がどんな形になるにせよ、結局のところは一長一
短だ。
来週に関して言えば、バイデン氏がすんなりと勝ち、議会も上下両院を民主党が制する
（もしくはトランプ氏が勝ち共和党が上下院を制する）結果が株式市場にとって最良と考
えられる。

来週の注目イベントは１１月４、５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。
長期のゼロ金利政策に変更はないとの見方が強いが、新型コロナの状況を踏まえて追加緩
和の可能性が示唆されることも想定される。
また、米国では６日に１０月雇用統計が発表される。

日経平均の予想レンジは大統領選次第で一時的に大きくフレ幅が
出ることを想定し、２万２０００～２万３８００円と広めに取るが、週末までには相場は
落ち着くと考える。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社