日経平均、テクニカル的には期待高

　　11月５日
　　日経平均　２万9611.57円(－182.80円)
　　ＴＯＰＩＸ　2041.42（－14.14）
　　出来高　12億6664万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.060％（－0.015）
　　１ドル＝113.76円（0.45円高）

11月１日　２万9647円　　12億8590万株　３兆2825億円
11月２日　２万9520円　　11億8356万株　 ２兆7777億円
11月４日　２万9794円　　14億8277万株　３兆6854億円
11月５日　２万9611円　　12億6664万株　２兆9916億円


■株探ニュース　2021.11.6
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今週の【早わかり株式市況】続伸、衆院選での自民健闘とＦＯＭＣ通過後の米株高でリスク選好

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週連続上昇、週初の急騰がモノをいう形で週間700円強の上昇
２．週初は前日の衆院選で自民党が想定以上に健闘し、これを好感した買いが集中
３．２日(火)は祝日前でＦＯＭＣの結果発表も控え、買い手控えムードが強まる
４．休み明けの４日(木)はＦＯＭＣ通過後の米株高を受け、リスク選好の展開に
５．週末は買い気盛り上がらず、２万9000円台後半は戻り売り圧力の強さ確認

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比718円(2.49％)高の２万9611円と２週連続の上昇となった。

今週は衆院選通過後の週明けと、週央の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)を経て株式市場がどういう動きを見せるかが一つのポイントだった。
東京市場が休場だった３日(日本時間４日未明)に金融政策の結果発表とパウエルＦＲＢ議長の会見が行われたが、米株市場はＦＯＭＣ後に主要３指数が揃って最高値を更新、これを受けて安心感が漂った。

名実ともに11月相場入りとなった週明け１日(月)は大きくリスクオンに傾き、日経平均は750円あまりの急上昇をみせた。
前日の衆院選で自民党が単独で絶対安定多数を確保したことから、空売りの買い戻しを誘発し、先物主導で大きく水準を切り上げた。

しかし２日(火)は反落。
前日の急騰の反動が出たほか、３日に予定されるＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとの思惑から持ち高を軽くする動きが強まった。
ただ企業の決算発表が本格化するなか、個別に好決算銘柄を買う動きが全体を支え、下げ幅は限定的だった。

３日(水)は文化の日で休場。

４日(木)は再びリスク選好の流れに傾いた。
注目されたＦＯＭＣではテーパリング開始を正式決定したものの、パウエル氏がインフレは一過性との見方で利上げについて慎重な姿勢を崩さなかったことで安心感が広がり、前日の米国株市場ではＮＹダウをはじめ主要3指数が揃って最高値更新を続けた。
この地合いを東京市場も引き継ぐ格好となった。

しかし、週末５日(金)はまたも売りに押される展開に。
前日の欧州株市場は総じて上値指向となり、独・仏の両市場が最高値に買われた。
また、米国株市場でもＮＹダウが小反落したとはいえナスダック総合指数やＳ＆Ｐ500指数は最高値更新が続くなど強い動きを続けた。
ところが、日経平均の２万9000円台後半は戻り売り圧力も強く、アジア株安を横目に東京市場の買い気は盛り上がらなかった。

■来週のポイント

今週は週末に３万円目前で跳ね返された形となったが、来週は３万円大台乗せをうかがう展開が期待される。

重要イベントとしては、国内では８日発表の９月景気動向指数が注目される。

海外では10日に発表される中国10月の消費者物価指数と生産者物価指数や米国10月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月1日～11月5日）

11月１日(月)　　続急伸、衆院選の結果受けリクスオンの流れが加速
　　　　　　　　日経平均 29647.08(＋754.39)　　売買高12億8590万株　売買代金３兆2825億円

11月２日(火)　　３日ぶり反落、前日急騰の反動で利益確定売りが優勢
　　　　　　　　日経平均 29520.90(－126.18)　　売買高11億8356万株　売買代金２兆7777億円

11月４日(木)　　反発、米株高を受けてリスク選好の動きが優勢
　　　　　　　　日経平均 29794.37(＋273.47)　　売買高14億8277万株　売買代金３兆6854億円

11月５日(金)　　反落、為替の円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　　日経平均 29611.57(－182.80)　　売買高12億6664万株　売買代金２兆9916億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、23業種が上昇
(２)東エレクなど電気機器が値上がり率トップ
(３)ＨＯＹＡなど精密機器、ＳＭＣなど機械、スズキなど自動車といった輸出株が高い
(４)ファストリなど小売り、リクルートなどサービス、ＺＨＤなど情報・通信業といった内需株も堅調
(５)ＡＮＡＨＤなど空運は大幅高
(６)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行が上昇も
　　かんぽ生命など保険、日本取引所などその他金融、野村など証券はさえない
(７)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼が売られた


■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) 半導体
２(28) 仮想空間
３(８) 脱炭素　　ＣＯＰ26に岸田首相が０泊２日で電撃参戦
４(５) デジタルトランスフォーメーション
５(４) 再生可能エネルギー
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.11.6
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株式週間展望＝供給制約と原材料高の「先」を意識、業績相場へ移行も

衆院選での予想を上回る自民党の勝利とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の無難な決着により、今週の日本株相場は堅調に推移した。
日経平均株価は４日に２万９８８０円（当欄の前回予想レンジは２万８５００～２万９５００円）まで上昇。
ただ、それでも海外勢の優先度は高まっていないとみられ、週末は戻り売りに押し戻された。
一方、トヨタ自動車の７～９月（２３年３月期第２四半期）決算が好内容だった意味は大きい。
来週は本格的な業績相場入りへのきっかけをつかみたいところだ。

　　　　　　＜複数のリスク要素が緩和＞

国内政治と米金融政策、さらには企業業績をめぐる懸念が後退しつつある。
自民が衆院選で単独絶対安定多数を維持し、来夏の参院選へ向けても勢いを得たことで、岸田政権の長期化が視野に入った。
ＦＯＭＣではテーパリング（金融緩和の縮小）がアナウンスされたものの、利上げ時期の想定は早まらなかった。
この２つの材料によって、市場のリスク許容度は従来より広がった。

さらに、トヨタが４日に発表した７～９月決算は、本業のもうけに当たる連結営業利益が市場予想を大きく上回り、通期計画も増額された。
円安の追い風があったとはいえ、半導体不足などによる減産下での高収益は評価に値する。
また、ばん回生産にもメドが付いたことで、幅広く安心感がもたらされた。

実際、半導体の供給制約の改善をマーケットは意識し始めているようにも見える。
ゲーム機「スイッチ」の販売台数を引き下げた任天堂の株価は５日、前日比で大きく下げることなく切り返してプラス圏に浮上した。
トヨタに関しては利益確定売りが膨らんでいるものの、需給は早晩安定すると考えられる。

半導体をはじめとする部品の調達難や、物流費、原材料価格の上昇は、足元の企業業績に色濃く反映されている。
それに伴う収益の伸び悩みや下方修正で急落する銘柄も相次いだ。
しかし、半導体メモリーのＤＲＡＭ価格は既にピークアウトしているほか、コンテナ船運賃も中国・上海発のスポット指数（ＳＣＦＩ）が下落に転じている。

　　　　　　＜イラン核協議再開に注目＞

原油相場をめぐっては、産油国が増産に慎重だ。
しかし、経済制裁により国際マーケットからはじき出されているイランが、ＥＵ（欧州連合）との核協議を再開することが決まった。
一大産油国の同国には供給の余力が大きく、先物価格の上値を継続的に押さえる可能性がある。

こうした状況を踏まえると、もはや株価には十分に織り込まれたかもしれない部品供給の制約や原材料高を、今後も懸念し続ける必要性は薄いとも考えられる。
むしろ、高値圏にある一部の半導体関連株からの資金流出に備えるべきではないだろうか。

本稿では５日日本時間夜発表の米１０月雇用統計の内容を締め切り時間の都合で確認していない。
再び早期利上げの観測に結び付けばやっかいだが、コモディティー価格の一服はインフレ不安の軽減要素としても注目される。

来週は中国共産党の６中全会（８～１１日）をはじめ、中国絡みのイベントが多い。
１０日には同国の１０月消費者物価・生産者物価が発表されるほか、１１日はインターネットセール「独身の日」が控える。
国内では９日の１０月景気ウオッチャー調査が出るほか、１２日がオプションＳＱ（特別清算指数）に当たる。

日経平均の予想レンジは２万９０００～３万２００円に引き上げる。
マーケットが本格的に供給制約の先を見据え始めれば、業績相場の様相が強まる。
一方、１１日日本時間早朝にはＭＳＣＩスタンダード指数の定期見直しが発表される。
前回５月（日本株は採用ゼロ・除外２９銘柄）は需給悪化要因となっただけに注意が必要だ。

　　提供：モーニングスター社