二番底形成となるか！

　２月５日
　日経平均　１万6819.59円(－225.40円)
　TOPIX　1368.97(－19.84)
　出来高　33億8965万株
　長期金利(新発10年国債)　0.020％（－0.030）

　２月１日　　１万7865円　　35億0248万株　３兆8519億円
　２月２日　　１万7750円　　27億7148万株　２兆9464億円
　２月３日　　１万7191円　　31億0382万株　３兆1396億円
　２月４日　　１万7044円　　31億2841万株　２兆8587億円
　２月５日　　１万6819円　　33億8965万株　２兆8946億円

　朝日新聞　2015.2.4
　【東証１部】

　３日、日経平均株価は大幅続落。
日銀によるマイナス金利導入決定の前日以来の安値で引けた。
原油先物相場の下落で投資家心理が悪化し、下げ幅は一時600円を超えた。
上場企業決算の不振が目立つため業績の先行き懸念が強まったほか、マイナス金利による金融機関の収益への悪影響も意識された。

　朝日新聞　2015.2.5
　【東証１部】

　４日、日経平均株価は続落し、１万7100円を割った。
日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決め、株価が急上昇した日の前日終値にほぼ並ぶ水準に落ち込み、株高効果の大半が消える形で引けた。
早期の米追加利上げ観測の後退で円高ドル安が進行。
企業の海外収益が円換算で減ると懸念された。

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　　　　　朝日新聞　2016.2.5
　　　　　マイナス金利　好感続かず
　　　　株価・円相場　決定前と同水準
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　４日の東京金融市場は、日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決める前日の水準まで株安・円高が進んだ。
新政策導入をきっかけとした株高・円安の進行はわずか４営業日で元の水準にいったん戻った。
原油安など世界経済の先行き不安が広がるなか、市場では、新政策の限界を指摘する声も出ている。




　この日の東京株式市場は朝方から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時250円近く下落し、１万75000円を割り込んだ。
終値は146円26銭（0.85％）安い１万7044円99銭で、３営業日続けて値下がりした。

　株安の背景には、円高があった。
４日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝118円を挟む取引が続いた。
１月29日の新政策導入決定の発表後に付けた１ドル＝121円台半ばから、３円以上の円高水準だ。
こうした流れを受け、４日の海外市場ではさらに円高が進み、一時１月21日以来となる１ドル＝116円台をつけた。

　素直に反応しているのは債券市場だ。
長期金利の指標となる満期10年の国債流通利回り４日、年0.050％をつけ、終値としては過去最低を更新した。

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　　　　　朝日新聞　2015.2.6
　　　　　東証、１万7000円割れ
　　　　円高嫌気　下落は４日連続
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　５日の東京株式市場は、円高の進行が嫌気されてほぼ全面安となった。
日経平均株価の終値は４日続けて値下がりし、前日より225円40銭（1.32％）安い１万6819円59銭。
１月29日に日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決めた前日の終値（１万7041円）を下回った。

　日経平均が終値で１万7000円台を割り込んだのは、１月26日以来８営業日ぶり。
この４日間で計1000円超値下がりし、日銀の追加緩和に沸いた相場の光景は一変した。
この日、大きな影響を与えたのは１ドル＝116円台後半で推移した円高。

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　　　　　朝日新聞　2016.2.4
　　　　　経済気象台
　　　　破れかぶれノミクス
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　日銀がマイナス金利を導入した。
景気が減速感を強めるなかで、デフレ脱却を確実にすべく金融緩和政策をさらに強化したということだが、為替レートや株価への短期的なプラスの効果を強く意識したものであることは疑いない。..........

　つまり「景気回復、株価上昇」のために、政府・日銀は破れかぶれの政策を進めているということだ。
持続的成長率が乏しい中で目先の景気を押し上げる政策が、結局は経済や市場に大きな損失をもたらした例として、日本の不動産バブルと金融危機、リーマン危機後の中国の大規模景気対策、米国のサブプライム危機などを挙げることができる。

　アベノミクスが今後の日本に大きな禍根を残さないか、冷静な分析と評価が必要な段階に来ている。（山人）

外国人の売りで、株価が大幅に下落しているが、ここに来て、またひとつ心配な記事が目についた。

　朝日新聞　2015.2.6
　景気指数、２カ月連続下落

　内閣府が５日発表した昨年12月の景気動向指数（2010年＝100、速報）によると、景気の現状を示す指数が前月より0.7ポイント下落して111.2となった。
下落は２カ月連続。
基調判断は「足踏み」で据え置いた。
　指数を構成する８種類の指標のうち、生産関連を中心に５種類がマイナスになった。
スマートフォンの部品の製造装置や自動車用エンジンなどの生産が減った。

日経平均株価は、今年に入って24営業日のうち、値上がりしたのは、たった７日しかなかった。
テクニカル的には、二番底形成中か、と言われているが悩ましい毎日です。