経営改善計画書を作成してみましょう その80 【利益計画（売上計画編）の注意点】

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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

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さて、経営改善計画のお話を展開中ですが、利益計画についてまたまた深く考えて行きたいと思います。

金融機関に提出する売上計画とはどのような性質なものでしょうか？

売上計画の積極派はこのように考えます。

・売上改善のない計画は経営改善計画とは言えない！

・売上目標を高く持って、当社の可能性を金融機関に示したい！

・前年並みの売上計画では、営業を鼓舞する事が出来ない！

一方、売上計画慎重派はこのように考えます。

・高い売上目標を達成できる具体的なプランはあるのか？

・売上の増加を合理的・定量的に説明出来るか？

・売上増加に頼って、コスト面の改善が不十分になっていないか？

経営改善計画において、売上増加を計画することは慎重であるべきです。

なぜなら、売上の増加は利益及び純資産の改善に大きい影響があるため、目標数値への貢献度が大きいんです。

そのため、逆に下振れした時の影響も大きいため、売上高の設定は慎重に行う必要があります。

売上の増加はキャッシュフローの改善に大きい影響があるため、債務償還年数短縮への貢献度が大きくなります。

そのため、下振れした際には、債務償還年数が増加し、計画の見直しのリスクがあります。

また経営者が金融機関に達成を約束した売上であり、この数値を余裕を持って設定できれば、金融機関の改善計画への信頼度を高め、金融機関の協力のもと安定した経営を行うことにつながります。

これらの理由から、売上増加を計画することは慎重であるべきなのです。

またのちのちコスト計画の所でもふれますが、広告宣伝費を圧縮することや、営業所閉鎖による売上減少も考慮する必要が出てくる事もありますので、売上計画単独で計画数値を作成する事は出来ません。

売上計画の作成にあたり考慮すべき事は何と言っても「実現可能であり、客観的な売上計画」である事です。

過去・現在・将来の状況を勘案し、合理的で達成可能な計画を作成する必要があります。

次回はその内容について詳しくふれていきますね。





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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