経営改善計画書を作成してみましょう その84 【コスト計画の作成ポイント③】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


コスト計画の中でも労務費・人件費は特に留意する点があります。

従業員の賃金・給与を見直すにあたっては、まず経営者から範を示す必要があります。

従業員の賃金・給与の基本給部分に手をつけるのは、他に諸施策を検討してなお目標利益に達しない場合の最後の手段であると言えます。

賃金・給与の減少は語るまでもありませんが、従業員にとっては死活問題です。そのような状況のなかで、経営者に対する役員報酬や就労実態の無い経営者親族への給与等が何ら見直されずにいるとするならば、当然、従業員たちは納得するはずもありません。

業績を立て直すにあたっては、経営者・従業員が一丸となって立ち向かっていく必要がありますので、そのためにも経営者が自らが範を示すのです。

また、経営改善計画の作成が必要となるような企業の場合、すでに相当な従業員負担を伴っている状況が多いものと思われます。

今後の事業計画の中で想定される余剰人員を削減する場合や賞与・諸手当が見直されることはあっても、賃金・給与の基本給部分の削減は、従業員の士気や労働意欲の低下を招くのみならず、売上高の減少、製品の品質低下や労働事故等につながりかねない為、細心の注意を払う必要があります。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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