経営改善計画書を作成してみましょう その83 【コスト計画の作成ポイント②】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


冗費は他にもあります。

支払保険料　→　役員の生命保険や火災保険料、地震保険料などです。売上高や販売量の大小に関係なく、契約が続く限り固定的に発生する費用であるため、低業績のもとでは、解約も含めて見直しを図るべき費用の一つです。

水道光熱費　→　電気料金の場合、消費実態によっては、大口電力契約を実量制契約に変更することで基本料金を削減できる場合があります。また、実量制契約についても、年間の最大消費電力量を下げる（例えば、夏の時期に電力消費のピークをずらすなど）ことで基本料金を削減することができます。他にも、契約形態そのものを切り替えることで、電気料金等の公共料金を削減できる場合もありますので、過去の電力使用量等を調べるなどして、必要に応じて契約内容の見直しを検討してみましょう。

外注費、支払い手数料、外部研修費　→　アウトソーシングしている業務にかかる外注費やコンサルタントに支払っている手数料に関しては、その支出の効果と内製化した場合のコストとを今一度比較し、必要に応じて見直しを検討してみましょう。また経営者が自己啓発的な外部研修に傾注していることも少なからずある場合があります。その内容を今一度吟味してみましょう。

未使用設備や不要資産の支払リース料　→　使用実態の無い未使用のリース設備等がある場合には、ただちにリース契約を解約する必要があるため、設備の棚卸し実施してみましょう。

販売手数料、販売促進費、広告宣伝費　→　売上高や販売量への効果を見極めつつ、契約内容の見直し等で費用を削減することの出来る余地があるかどうかを検討してみましょう。

その他　→　雑費などの雑勘定には色々な費用が混在して処理されてしまっていることが想定されるため、他に削減余地のあるムダな経費が無いかどうかを様々な角度から検討してみましょう。

固定費の削減はそのまま利益の増加に直結するものです。製造経費にはたくさんの固定費が存在しますので、コスト（費用）計画を策定するにあたっては、まずはじめに製造経費や経費に含まれる固定費の削減に目を向ける必要があります。

ただし無理な経費削減は逆効果を生む場合もあります。経費削減による効果とその負担とを慎重に比較検討し、費用計画に織り込んでいく必要がある点に留意して下さい。

次回は労務費や人件費の削減について検討してみましょう。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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