この季節の花です
最前線でコロナと戦う地方のリーダーたち。新型インフルエンザが流行していた2009年当時、厚労相として陣頭指揮をとっていた舛添要一氏は、地方の首長たちの仕事ぶりをどう評価するのだろうか。
なぜ新型インフルエンザは抑え込めたのか？
――2009年、舛添氏が厚労相のとき新型インフルエンザが流行しました。 舛添：大阪府の橋下徹知事から夜中に電話がかかってきた。新型インフルエンザが流行っているから一斉休校したいけど、大阪市の平松邦夫市長が休校に従ってくれるかわからない、と。
そこで私が「感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」に基づいて、大阪、兵庫を新型インフルエンザの感染地域に指定し、臨時休校できるようにしました。パンデミックのときに、権力を厚生労働大臣に集めるための法律が感染症法です。この感染症法があれば、本来ならば特措法は必要ありません。 ただパンデミックの最前線で戦うのは全国の知事。地域によって状況も大きく違う。橋下徹さんみたいに一斉休校がしたくてもできないケースは改善しなければならない。
そこで民主党政権へ変わっても、厚生労働省の優秀な職員や信頼できる民主党議員に後を託し、2012年に特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）が成立しました。 だからある意味では、特措法は私の置き土産と言えるのかもしれません。
舛添要一氏
――大阪府の吉村洋文知事は特措法を「血の通っていない」「ポンコツ」と批判しています。 舛添：国は知事に権限を渡しても、財源は渡さなかった。だから知事は自粛のお願いしかできない。国が財源も知事に渡せば、十分な補償ができ、従わないパチンコ店名を吉村知事が公表する必要もなかっただろう。
2009年、新型インフルエンザのときは感染症法だけです。それでも厚生労働大臣の私に権限を集中してもらって乗り切った。2009年の総理大臣が誰か覚えていますか？
麻生太郎副総理です。彼は私にすべて丸投げしていましたから、新型インフルエンザのときの総理大臣を誰も覚えていない（笑）。しかし結果的には厚生労働大臣の私にすべての権力を集中させたからこそ、迅速に対応できたのです。感染症法がうまく機能していれば、特措法が必要となるケースは少ないはずです。
しかし安倍政権は、一斉休校、独自の「緊急事態宣言」を行った北海道の鈴木直道知事が人気になったのを見て、初動の遅れを取り戻すためにマネしたくなったのでしょう。そこで特措法を改正するために、記者会見、国会答弁が上手い経済再生担当大臣の西村康稔に新型コロナ対策の陣頭指揮を執らした。厚生労働大臣の加藤勝信ではなく、西村ですよ。これでは感染症法があっても厚生労働大臣は手腕を発揮できないし、感染防止も経済支援も中途半端になってしまう。
私はこの権力分散が安倍政権の最大の失敗だと思っています。2009年新型インフルエンザは、感染症法だけで乗り切れたのに――。今回は感染症法と特措法の2つの法律があっても、どっちもうまくいかない。
もっとも新型インフルエンザと今回の新型コロナでは状況は大きく違います。
新型インフルエンザは、当初予想されていたよりも弱毒性でしたし、治療薬のタミフルも豊富に備蓄されていた。結局、新型インフルエンザは季節性インフルエンザと変わりませんでした。新型コロナはワクチンも治療薬もまだない。だから一概に比較はできませんが、緊急事態には一時的にどこかに権力と財源を適切に集中させるという考え方は同じです。
リーダーシップを発揮する地方リーダー
――その一方で地方リーダーの活躍は目を見張ります。 舛添：さきほど述べたように緊急事態宣言も北海道の鈴木知事のマネ。でも安倍政権は緊急事態宣言を出してみたけど、給付や補償までは考えてなかった。そして今は解除の仕方もわからない。「出口戦略」も小池百合子知事や吉村洋文知事のマネをするつもりでしょうか。 マスクを配るのも国に任せると何カ月もかかる。ずっと私は小切手を全国民に配れと主張しています。小切手なら、銀行に持っていけば、すぐ現金化できます。それなのに安倍政権は10万円給付金（特別定額給付金）を各自治体に配らせた。自治体の負担は増えるし、配るまでに時間もかかる。早くもらえる自治体とそうでないところの間で大きな差もできてしまう。 そんな中でも、北海道の東川町では地元の金融機関と協力して無利子で10万円の先払いをはじめた。知恵を絞った松岡市郎町長の決断は実にお見事です。 ＊ ＊ ＊ 【舛添要一】 前東京都知事。’09年新型インフルエンザ流行時には厚労相としてらつ腕を振るう。現在は執筆活動、コメンテーターなど幅広く活躍中
新型コロナウイルスの集団感染が起きた、東京都内の総合病院に勤務する女性看護師が、医療物資の不足が切実な現場の状況を語った。ごみ袋を防護服の上から着用しており、患者に接する看護師の心身の疲労は日増しに大きくなっている。それでも、危険手当は日額数百円。
「『自分は捨て駒』と涙ぐむ同僚もいる」と話し、切迫する現場への理解と手当増額を訴えた。 （奥野斐）
看護師は、中規模病院の呼吸器内科に勤務。四月から感染者の受け入れを始め、現在も陽性者が入院中だ。感染リスクを減らすため、医師はカルテ診察が中心になったが、看護師は一定期間の交代制で二十四時間、患者に接している。
防護服は、当初使っていた厚手のものが底を突き、届いた代替品は素材が薄く、首回りも空いていた。感染症の専門医に相談し、七十リットルほどの市販のごみ袋を細工して上から着用。「防護服を脱いだり、マスクを外したりする過程で感染リスクが高いと聞いた。大丈夫かと不安になる」
もともと陰圧室などの設備もなく、感染症対策の経験がない看護師が多い中、動線や防護服の着脱の訓練をし、受け入れ態勢を整えるまでに一カ月を要した。
四月、症状のない患者の陽性が発覚し、院内感染が判明。報道されると、転院が決まっていた患者は受け入れ先から拒まれ、退院予定の患者は退院後の介護サービスが受けられなくなり、延期に。世間の風当たりの強さを感じ、悲しむ患者の姿に胸を痛めた。
防護服は長時間着ると蒸れ、高性能マスクは息苦しく、身体の負担も大きい。陽性者の対応で夜勤帯は一人増員され、シフトもきつくなった。新型コロナで急に症状が悪化した患者をみとった看護師など、突然涙を流す同僚もいる。
感染者に対応した看護師には危険手当が支給されるが、日額数百円だ。「地方出身で独身の看護師は、帰省もできず、家と病院との往復の毎日。微々たる手当で『自分たちは捨て駒だ』と話している」という。
十分な感染防止対策ができぬまま患者に接する緊張と不安が大きい。「せめて手当は増やしてほしい」と求める。「看護師が倒れたら医療崩壊につながる。過酷な状況を知ってもらい、一人一人が感染拡大を防ぐ行動を取ってほしい」と訴えた。
◆都立は３４０円 「拡充検討」
危険手当など続きはソースで
＜コロナ 医療を守ろう＞「看護師の自分は捨て駒」 集団感染の都内病院、切迫｜東京新聞
「『自分は捨て駒』と涙ぐむ同僚もいる」と話し、切迫する現場への理解と手当増額を訴えた。 （奥野斐）
看護師は、中規模病院の呼吸器内科に勤務。四月から感染者の受け入れを始め、現在も陽性者が入院中だ。感染リスクを減らすため、医師はカルテ診察が中心になったが、看護師は一定期間の交代制で二十四時間、患者に接している。
防護服は、当初使っていた厚手のものが底を突き、届いた代替品は素材が薄く、首回りも空いていた。感染症の専門医に相談し、七十リットルほどの市販のごみ袋を細工して上から着用。「防護服を脱いだり、マスクを外したりする過程で感染リスクが高いと聞いた。大丈夫かと不安になる」
もともと陰圧室などの設備もなく、感染症対策の経験がない看護師が多い中、動線や防護服の着脱の訓練をし、受け入れ態勢を整えるまでに一カ月を要した。
四月、症状のない患者の陽性が発覚し、院内感染が判明。報道されると、転院が決まっていた患者は受け入れ先から拒まれ、退院予定の患者は退院後の介護サービスが受けられなくなり、延期に。世間の風当たりの強さを感じ、悲しむ患者の姿に胸を痛めた。
防護服は長時間着ると蒸れ、高性能マスクは息苦しく、身体の負担も大きい。陽性者の対応で夜勤帯は一人増員され、シフトもきつくなった。新型コロナで急に症状が悪化した患者をみとった看護師など、突然涙を流す同僚もいる。
感染者に対応した看護師には危険手当が支給されるが、日額数百円だ。「地方出身で独身の看護師は、帰省もできず、家と病院との往復の毎日。微々たる手当で『自分たちは捨て駒だ』と話している」という。
十分な感染防止対策ができぬまま患者に接する緊張と不安が大きい。「せめて手当は増やしてほしい」と求める。「看護師が倒れたら医療崩壊につながる。過酷な状況を知ってもらい、一人一人が感染拡大を防ぐ行動を取ってほしい」と訴えた。
◆都立は３４０円 「拡充検討」
危険手当など続きはソースで
＜コロナ 医療を守ろう＞「看護師の自分は捨て駒」 集団感染の都内病院、切迫｜東京新聞
昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（46）と夫の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。
【動画】河井案里氏、参院選初当選で語った決意
国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。
関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。
さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。
案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。
