ニュースなはなし

気になるニュースをとりあげます

テレビ業界で未だ流れる五輪中止説 民放各局が緊急事態に備え考え出した秘策とは>

2021年07月01日 15時30分45秒 | 社会のことなど
テレビ業界で未だ流れる五輪中止説 民放各局が緊急事態に備え考え出した秘策とは>

7月23日は東京五輪の開会式である。開催まで1カ月を切ったというのに、いまだSNSでは“#東京五輪中止”がトレンドワードになるなど、開催に反対する声が少なくない。

月刊のテレビ情報誌は番組表を空白のまま発売するなど、テレビ業界も本当に五輪は開催されるのか、疑心暗鬼になっているようだ。思えば、昨年はコロナ禍による五輪の延期決定で、テレビ局はすったもんだの事態となった。果たして今年はどうなるのか?  

【写真】この記事の写真を見る  ***
 東京五輪オフィシャルパートナーの朝日新聞が、社説で「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とぶち上げたのが5月26日のこと。この威を借りて、五輪中止を主張するコメンテーターもいた。民放ディレクターが言う。

 「6月20日に緊急事態宣言が解除されたものの、同時に感染者数が前週を上回るようになり、リバウンドを心配する声が出てきました。現状では五輪をやるつもりでしょうが、業界には未だ、本当にこんな状況でできるのかという声があります。開催2週間前の7月9日に中止決定が発表されるなんていう説がまことしやかにに流れているくらいです。むろん、民放各局は昨年と同じ轍を踏まぬために、中止になった場合も想定しています」


史上初の縦割り編成


 万が一、中止になれば、番組枠には穴が空く。東京五輪では、どの程度の放送時間を予定しているのだろうか。 

「東京五輪で民放は、大会前後の関連番組を合わせ、総放送時間は過去最大の450時間超を予定しています」  

昨年は、コロナ禍でドラマの撮影がおぼつかなくなり、過去のドラマの再放送が相次いだ。前述の通り、月刊のテレビ情報誌は、五輪番組を空白にしたまま発売となった。予定している450時間超もの放送時間に穴が空いたらどうなるのだろう。 

「実は今年の五輪中継は、これまでと異なり、民放は特別な編成タイムテーブルを予定しているんです。テレビ情報誌をお持ちの方はご覧いただくと分かると思いますが、番組表が空白とはいっても、様々なチャンネルが競技ごとに放送する“虫食い”状態のようになっていません。

今年の五輪中継は、民放各局が日替わりで放送権を持つことになっているんです。これまでのように柔道は日テレ、競泳はテレ朝といったような分け方でありません。

具体的には、開幕式翌日の24日はテレ朝、26日はフジ、27日は日テレ、28日はTBS、29日はテレ東が、基本的に朝9時から夜11時まで放送し、続いてその日のハイライト番組『東京五輪プレミアム』も放送する、縦割りの編成となっています」  

ラテ欄を見ながら、あっちこっちとチャンネル変える必要がなくなったということか


万が一中止でも


「もちろん1局だけでは競技を放送しきれないので、基本はメインの局とサブの局で中継していきます。丸1日放送するのがメインの局です。これまでなかった試みであり、ある意味、大した発明かもしれません。民放各局は、競技の不公平さは関係なく、その日1日は、丸ごとオリンピック一色にできるわけです。テレビ局にとっては、番組の編成体制を組みやすくなりました

  丸1日、オリンピックに集中できるというのは、確かにやりやすそうだし、テレビ局も一丸となって盛り上がるに違いない。とはいえ、その五輪が中止になったらどうするのか。

 「丸1日の編成だからこそ、万が一中止になっても影響を受けにくいんです。五輪中継を準備しているのは、各局のスポーツ局です。中止になった場合は、おもにバラエティ番組が通常編成に戻り、レギュラー番組が放送されるだけだからです」 “虫食い”中継より混乱が生じないというわけか。

 「通常、民放の番組は“隔週単位”で収録しています。たとえ五輪の時期でも、収録はある。五輪が開催されれば、1週分のストックができるという考えで、今まで通り収録を進めているんです。これが今回、民放各局が寄り集まり、全局一致で決定した番組日替わり編成という秘策なんです」 デイリー新潮取材班 2021年7月1日 掲載





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米NBC 聖火リレー“批判”記事掲載 「新型コロナの恐怖の中、聖火リレーが始まった」「この火は鎮火されるべきだ

2021年07月01日 15時30分23秒 | 社会のことなど
 

米NBC 聖火リレー“批判”記事掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1b92d6318a8d7737d2e1b460ea4c170c91d9c9


アメリカ国内での東京オリンピック・パラリンピックの放送権を持つNBCが25日、聖火リレーについて「鎮火されるべき」とする意見記事を掲載しました。

NBCがニュースサイトに掲載したのは、元アスリートで大学教授のボイコフ氏が執筆した意見記事です。

記事は「新型コロナウイルスの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火されるべきだ」というタイトルで、聖火リレーが公衆衛生を犠牲にする危険性を負っていると批判しています。

その上で、聖火リレーから始まる今回のオリンピックでは何千もの選手やコーチらが日本に入るが、誰もワクチン接種を義務づけられていないことなどをあげ、パンデミック(世界的大流行)が悪化する懸念があり、日本国民の8割が中止や延期を支持していると伝えています。

ソース記事
Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games' torch relay kicks off. It should be extinguished.


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東京・渋谷には変わらない人出「罪悪感あるけど…」>まえのころ

2021年07月01日 14時00分33秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
1・9・2021

政府による緊急事態宣言の再発令後、初の週末を迎えた東京・渋谷には9日、多くの人が訪れた。 


【写真】緊急事態宣言の再発令後の初の週末に、多くの人が訪れた渋谷のスクランブル交差点 


ダンスレッスンに通いに来たという女性(20代)は「2週間前にも渋谷に来ましたが、宣言が出ても、人の多さは変わらない印象ですね。距離を取るなどは心掛けています」と語った。都は不要不急の外出自粛を呼び掛けているが、友人とカフェで勉強をしにきたという男子高校生(18)は「(外出は)罪悪感はあるけど、特に行動の制限はしていない」と話した。

 学校から帰宅途中という制服姿の女子高校生(17)は「友達と『(緊急事態宣言でも)休校しないんだね』とか話します。電車に乗って同じ教室に集まったら意味がないと思う」と不安を口にした。

3カ月ぶりに友人と遊ぶ約束で渋谷に来た埼玉県坂戸市の男子高校生(18)は「人が多くて怖い部分はあるが、家に居すぎても気持ち的に暗くなってしまうので出かけてきました」と話した。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東大合格を蹴ったのは9人 「史上最優秀の入学辞退者」はどこに進学したのか?〈

2021年07月01日 13時00分28秒 | 受験のこと
東大合格を蹴ったのは9人 「史上最優秀の入学辞退者」はどこに進学したのか?

2021年、東京大に合格したが入学手続きをとらなかった人数、つまり入学辞退者数である。なお、2020年は19人も辞退者がいた。

表は2020年の国立大学の入学率ランキング(朝日新聞出版『大学ランキング2022』から)だ。上位は入学辞退者が少ない大学で、東京大は3位の99.4%。入学辞退者の割合は0.6%だった。

東京大は日本の大学の最高峰、と考える人にすれば、入学辞退は「あり得ない」話で、9人とか19人はとても多いと感じるはずだ。東京大を蹴ってどこへ行くのだ、と理解に苦しむこと、この上ない。

 しかし、大学受験事情に詳しい予備校関係者ならば、「だいたいこんなものだろう。今年の9人は少ないんじゃないかな。たいてい2桁はいる」とクールに受け止めている。

 入学辞退者9人の科類別内訳は、文科I、II、III類、理科III類はゼロ。理科I類3人、理科II類6人となっている。これまで、東京大の入学辞退者のほとんどは、他大学の医学部へ進んでいる。なかでも慶應義塾大学医学部は人気が高い。この傾向は半世紀近く、変わっていない。

 ならば、はじめから東京大を受けなければいいのに、と思われるだろうが、ここには、受験生の微妙な心理が揺れ動いている。次のようにまとめられる。

●理III志望だったが、センター試験(大学入学共通テスト)の点数が悪かったため、理I、理IIに志望を変更。合格したものの医師の夢は捨てきれず、他大学医学部へ進んだ。

●やっぱり最高峰の「東大理III」に行きたいという気持ちが強く、入学せず、再挑戦する。

●医師になりたいと思う気持ちが高まり、後期日程で国立大学医学部を受験、あるいは浪人して再挑戦する。

●東京大よりも、自分の好きなことを学べる他大学に入りたいと思った。

 さらに大学入試の歴史を振り返りながら、東京大の入学辞退のさまざまなケースを見てみよう。

(1)病気による進学断念。
 1950年代、結核など重い病気を患って長期静養が必要とされたことで東京大をあきらめた。
(2)経済的理由で進学断念。
 1950年代、家族を養うため、東京大をあきらめた。

(3)入学手続き前に病気、不慮の死など。
 レアケースだが、1960年代まで見られた。

(4)親の反対で進学断念。
 地方の天才または秀才女子高校生が合格。しかし、親は一人で東京で生活させることに大反対して、地元の国立大学に進んだ。これも1960年代までのレアケース。

(5)医学部へ進学。
 現在の入学辞退でもっとも多い理由であり、このルーツは1970年代前後にさかのぼる。東京大入学辞退者の推移は1971年19人、72年22人、73年31人、74年35人、75年46人、76年49人。1969年の東大闘争で権威が落ちた、あるいは学生運動に巻き込まれたくないという見方もあった。なお、予備校の調査によれば、76年の辞退者が進学した医学部は、慶應義塾大19人、東京医科歯科大10人、信州大3人、群馬大3人など。これらのうち国立大学は、当時、東京大と入試日が異なっていた。

 1979年の共通一次試験の実施、つまり、国公立大学入試の一本化によって、東京大入学辞退者は減る。

(6)医学部ではない他大学へ進学。
 レアケースだが、文科III類合格者で早稲田大政治経済学部、慶應義塾大経済学部、上智大外国語学部、国際基督教大へ進んだという辞退者もいる。文Iをめざしていたが、共通一次試験(のちにセンター試験)の成績がふるわず、文IIIを受験して合格したものの、文学部系よりも実学を選んだわけだ。1980年代、バブル期前後に見られた。 

 全文はソース元で 


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東京五輪強行開催と太平洋戦争に類似点 「楽観論」に「頻繁に変わる大義名分」も〈AERA〉

2021年07月01日 09時30分52秒 | 社会のことなど
東京五輪の大義名分は元々、東日本大震災からの復興を記念する「復興五輪」とアピールしていた。だが、復興が終わったとはとても言えない。そこで「人類がコロナに打ち勝った証しとして実現する」と言い出したが、説得力はなく、まもなく消える。そして今は「絆を取り戻す」がスローガンになっているという。



コロナ禍で東京五輪強行開催に突き進む政府の姿勢は、太平洋戦争と二重写しに見える。AERA 2021年7月5日号で、類似点を専門家が指摘した。

*  *  *  

新型コロナウイルスの「第5波」到来が懸念される中、ひたひたと東京五輪の開幕が近づいてくる。  

だが、政府はいまだ開催の意義も開催した際に負うリスクも明確に説明せず、遮二無二五輪に突き進む。観客数は「収容人数の50%までで、上限1万人」とした上で、国際オリンピック委員会や競技団体関係者らは上限の枠外だ。その姿は、客観的データを軽視したご都合主義的な戦略策定で日本を敗戦へと追い込んだ、太平洋戦争と二重写しに見えてくる。

 ■日本兵みたいなもん 

 6月13日、テレビ朝日の情報番組「ビートたけしのTVタックル」。タレントのビートたけしさん(74)は、こう憤った。 「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。(劣勢でも)『まだ勝ってる』って言ってたんだから」

  菅義偉首相(72)が9日の党首討論で、「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい世界が団結して乗り越えることができた」と、五輪開催への決意を示したことに苦言を呈したものだった。 

 日本は「いつか来た道」をたどろうとしているのか。 

 昭和史研究者で学習院大学前学長の井上寿一(としかず)同大教授は、太平洋戦争と今のコロナ対策における政府の意思決定は、「戦略面」で類似していると指摘する。

  1941年12月8日、日本海軍はハワイの真珠湾に奇襲攻撃をかけて勝利する。日米開戦の契機となった戦いだ。

  井上教授によれば、戦争は有利なうちに終結させるグランドデザインを描き、それに対する適切な軍事戦略を立てることが重要だという。

 ■生まれた楽観と慢心  

仮にこのとき、日本軍が奇襲攻撃に終わらず一挙にハワイを占領していれば、戦力をヨーロッパに置きたいと考えていたアメリカとの「和平交渉」の取引材料に使え、戦争終結を目指すことができたかもしれない。 

 だが、緒戦の成功によって、日本軍に楽観と慢心が生まれた。その翌年のミッドウェー海戦で大敗し、8月からのガダルカナル島攻略作戦でも、半年間も戦力を逐次投入し続けて敗退した。早い段階で和平に持ち込めていれば、多くの戦いは行う必然性はなく、多大な犠牲者も出さずに済んだかもしれないという。井上教授は指摘する。



コロナ対策も同じです。決戦は1回限りと言いますが、徹底的なロックダウン(都市封鎖)であっても、1度であれば国民は受け入れたはずです。それができなかったのは、昨年3~5月に一斉休校などの対策を取って感染抑制に成功したかにみえて、楽観論が生まれたことが原因です。政府は『日本モデル』などといって慢心し、経済を回そうとGo Toトラベルを行い、再び感染拡大を招きました」  

大義名分がコロコロ変わるのも先の戦争と東京五輪は似ている、と井上教授は指摘する。

  日米開戦時、開戦の詔書が掲げた戦争の目的は「自存自衛」だった。国家が自力でその存立を維持し自国を防衛する、という意味だが、国民にはよくわからない。

そこで当時の東条英機首相は「大東亜共栄圏の建設」と再定義する。欧米の植民地支配からアジアを解放し、日本を盟主とする大東亜共栄圏を確立しようという考えだ

 ■頻繁に変わる大義名分  

しかし、アメリカは事実上、アジアに植民地を持っていない。アジア解放が戦争目的なのであれば、なぜアメリカと戦争をする必要があったのか。具体的な答えはなく、国民は何のために戦っているのかわからなくなったという。  

一方、東京五輪の大義名分は元々、東日本大震災からの復興を記念する「復興五輪」とアピールしていた。だが、復興が終わったとはとても言えない。そこで「人類がコロナに打ち勝った証しとして実現する」と言い出したが、説得力はなく、まもなく消える。そして今は「絆を取り戻す」がスローガンになっているという。 


いったいどういう目的で五輪をやるのか、国民にはわかりにくくなっています。わからないから、感染拡大の抑止に協力する気持ちも薄れていったというのが、国民の平均的な感覚だと思います」(井上教授) (編集部・野村昌二) ※AERA 2021年7月5日号より抜粋






コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする