「圧勝」トランプの「経済政策」で日本の自動車メーカーは大打撃…！そしてアメリカ国民を待ち受ける、まさかの「悲惨な末路」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「圧勝」トランプの「経済政策」で日本の自動車メーカーは大打撃…！そしてアメリカ国民を待ち受ける、まさかの「悲惨な末路」
11/8(金) 6:05配信
22
コメント22件
現代ビジネス
イーロン・マスク(左)とトランプ by Gettyimages
トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。
【写真】トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」
トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが……
by Gettyimages
アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。
この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。
短期的な影響は、株式市場や為替市場に対する影響だ。長期的な影響は、通商関係や世界的分業に対する影響である。そして、減税政策がもたらす影響だ。
大統領選挙でトランプ氏優勢が伝わると、アメリカの株価だけでなく、日本の株価も上昇し、為替レートは円安に動いた。
一般に、トランプ氏の経済政策は企業寄りのものと解釈されているからだろう。特に法人税の減税が期待されているのだろう。
しかし、トランプ氏の経済政策が日本経済にとってプラスかどうかは分からない。法人税減税は、日本にとっては直接のメリットにはならない。その反面で、高関税は日本の輸出に悪影響を与える可能性が強い。 特に、メキシコからの輸入車に対する高税率の関税や、EV政策の見直しは、日本の自動車メーカーにとって大きな問題となる可能性もある。
円安が進む可能性、ただし攪乱要因も
11/8(金) 6:05配信
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現代ビジネス
イーロン・マスク(左)とトランプ by Gettyimages
トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、さまざまな問題がある。高関税の賦課は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけでなく、長期的に見れば、アメリカの成長をも阻害することになる。
【写真】トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」
トランプ氏再選をマーケットは歓迎しているが……
by Gettyimages
アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝った。また、共和党が上院を制することとなった。以下では、今後に予想される政策と、日本への影響について考えたい。
この問題については、短期的な影響と長期的な影響を分けて考えることが必要だ。
短期的な影響は、株式市場や為替市場に対する影響だ。長期的な影響は、通商関係や世界的分業に対する影響である。そして、減税政策がもたらす影響だ。
大統領選挙でトランプ氏優勢が伝わると、アメリカの株価だけでなく、日本の株価も上昇し、為替レートは円安に動いた。
一般に、トランプ氏の経済政策は企業寄りのものと解釈されているからだろう。特に法人税の減税が期待されているのだろう。
しかし、トランプ氏の経済政策が日本経済にとってプラスかどうかは分からない。法人税減税は、日本にとっては直接のメリットにはならない。その反面で、高関税は日本の輸出に悪影響を与える可能性が強い。 特に、メキシコからの輸入車に対する高税率の関税や、EV政策の見直しは、日本の自動車メーカーにとって大きな問題となる可能性もある。
円安が進む可能性、ただし攪乱要因も
金融市場ではトランプ氏の再選を織り込む「トランプトレード」が、選挙戦の終盤ですでに起こっていた。そして、インフレの再加速や財政悪化を懸念した国債の売り圧力が高まり、金利が上昇していた。
以下で述べるように、トランプ氏は大規模減税や関税引き上げを公約に掲げており、インフレの再燃や財政赤字の拡大を招く可能性がある。
こうした政策でインフレが再燃すれば、利上げが必要となる可能性がある。実際に米長期金利が上昇すれば、2024年7月の円安を超えた円安が進行する可能性もある。
ただし、トランプ氏は、もともとドル安志向だ。そして、景気刺激のために利下げを主張している。したがって、同氏の圧力が金融政策にかかれば、日米金利差がさらに縮小し、円高が進む可能性がある。
トランプ氏は、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の金融政策に対して大統領が発言権を持つべきだと主張しているので、こうした圧力は無視できない。ただし、いうまでもないことだが、現在の制度では、大統領がFRBの決定に介入することはできない。
トランプ高関税が引き起こすさまざまの問題
中長期的な問題として重要なのは、まず第1に、トランプ氏がアメリカの産業を保護するため、関税の引き上げを行なうとしていることだ。トランプ氏は、全ての輸入品に対して10~20％の関税をかけるとしている。そして、中国製品に対しては、60％の関税をかけるとしている。
また、中国に対する最恵国待遇を撤回し、中国への依存度を引き下げるとしている。
こうした措置は、自由貿易に対する大きな障害となるだろう。トランプ前政権時のような米中間関税引き上げ競争が再発すれば、世界的なサプライチェーンに大きな影響が及ぶ危険がある。
前政権時に実施された対中関税引き上げは、日本にはあまり大きな影響は及ばなかった。しかし、後で述べるように、今回は違うかもしれない。
また、高率関税は、アメリカ国内の物価上昇を加速化する可能性がある。前回は、人民元の切り下げや、サプライチェーンによる関税負担のために、アメリカ国内の物価への影響は限定的だった。しかし、今回は、引き上げ率も対象国も前回を上回るため、アメリカ国内の物価を上昇させる可能性がある。
トランプ氏は、規制緩和によってアメリカ国内で原油や天然ガスを増産し、それによってインフレを防止するとしている。しかし、そうした効果があるかどうかは疑問だ。
インフレが再加速すれば、FRBが金利引下げのテンポを弱めるだろう。仮にそうなれば、日米金利差が縮小せず、円安が進む可能性がある。
ただし、追加関税措置など保護主義的な政策が実行されることによって景気減速の懸念が広がり、利下げ圧力が強まるかもしれない。
日本の自動車産業に大きな影響の可能性
トランプ氏は、メキシコで生産してアメリカに輸入される自動車に100％の関税を課すとしている。10月10日のデトロイトでの演説では、メキシコの国境を越えて輸入されるすべての自動車に200％の関税をかけるとした。
仮にこうした関税引き上げが本当に実施されれば、日本の自動車業界にとっては大きな打撃となるだろう。
また、トランプ氏は、バイデン政権によるEV(電気自動車)の普及政策を非難していた。そして、EVの普及策を終わらせると約束していた。このため、EV購入に対する連邦税控除の廃止や、関税引き上げを実施するかもしれない。
EVの普及を進める政策が大幅に修正されれば、EVメーカーに打撃になるように思われる。そして、ガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車のメーカーには、プラスに働くように思える。
しかし、事態はそれほど簡単ではない。EV支援策縮小は、テスラよりも競合他社の方が大きいと言われる。仮にテスラがEV市場で優越的な立場を維持できるなら、EV支援の縮小によって、テスラが恩恵を受ける可能性が高いとも言われる。
中長期的な問題として重要なのは、まず第1に、トランプ氏がアメリカの産業を保護するため、関税の引き上げを行なうとしていることだ。トランプ氏は、全ての輸入品に対して10~20％の関税をかけるとしている。そして、中国製品に対しては、60％の関税をかけるとしている。
また、中国に対する最恵国待遇を撤回し、中国への依存度を引き下げるとしている。
こうした措置は、自由貿易に対する大きな障害となるだろう。トランプ前政権時のような米中間関税引き上げ競争が再発すれば、世界的なサプライチェーンに大きな影響が及ぶ危険がある。
前政権時に実施された対中関税引き上げは、日本にはあまり大きな影響は及ばなかった。しかし、後で述べるように、今回は違うかもしれない。
また、高率関税は、アメリカ国内の物価上昇を加速化する可能性がある。前回は、人民元の切り下げや、サプライチェーンによる関税負担のために、アメリカ国内の物価への影響は限定的だった。しかし、今回は、引き上げ率も対象国も前回を上回るため、アメリカ国内の物価を上昇させる可能性がある。
トランプ氏は、規制緩和によってアメリカ国内で原油や天然ガスを増産し、それによってインフレを防止するとしている。しかし、そうした効果があるかどうかは疑問だ。
インフレが再加速すれば、FRBが金利引下げのテンポを弱めるだろう。仮にそうなれば、日米金利差が縮小せず、円安が進む可能性がある。
ただし、追加関税措置など保護主義的な政策が実行されることによって景気減速の懸念が広がり、利下げ圧力が強まるかもしれない。
日本の自動車産業に大きな影響の可能性
トランプ氏は、メキシコで生産してアメリカに輸入される自動車に100％の関税を課すとしている。10月10日のデトロイトでの演説では、メキシコの国境を越えて輸入されるすべての自動車に200％の関税をかけるとした。
仮にこうした関税引き上げが本当に実施されれば、日本の自動車業界にとっては大きな打撃となるだろう。
また、トランプ氏は、バイデン政権によるEV(電気自動車)の普及政策を非難していた。そして、EVの普及策を終わらせると約束していた。このため、EV購入に対する連邦税控除の廃止や、関税引き上げを実施するかもしれない。
EVの普及を進める政策が大幅に修正されれば、EVメーカーに打撃になるように思われる。そして、ガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車のメーカーには、プラスに働くように思える。
しかし、事態はそれほど簡単ではない。EV支援策縮小は、テスラよりも競合他社の方が大きいと言われる。仮にテスラがEV市場で優越的な立場を維持できるなら、EV支援の縮小によって、テスラが恩恵を受ける可能性が高いとも言われる。
減税は短期的には恩恵だが、財政赤字を拡大
国内の税政策はどうか？トランプ氏は、前政権時代の2017年に、経済政策の柱として、10年間で総額1.5兆ドル規模の大型減税を実施した。これによって、法人税率を35％から21％に引き下げ、個人所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げた。
これは、富裕層優遇の減税策との批判があったのだが、トランプ氏は、今回の選挙戦で、減税策の期限を撤廃し、恒久的な制度にすると公約した。また、法人税率を、21％からさらに15％に引き下げるとした。
また、接客業に携わる人々が受け取っているチップや、社会保障の給付金への課税を廃止するとした。そして、住宅ローン金利を引き下げ、税制優遇措置などを通じて住宅の購入を支援するとした。一方、高齢者に対しては、公的医療保険や社会保障は、一切削減しないと明言した。
このような富裕層減税や法人税率の引き下げなどの政策は、短期的には、確かに企業に恩恵をもたらす。
ただし、それは、財政赤字の拡大を招く。そして、財政赤字の拡大はインフレ再燃をもたらす危険がある。
トランプ氏の支持基盤は、ラストベルト地帯などの貧しい白人が中心だと言われる。しかし、上記の減税政策を見る限り、こうした人たちが政策の対象として意識されているとは思えない。それにもかかわらず、貧しい白人がトランプ氏を支持するのはなぜなのであろうか？ 私には、まったく不思議なことにしか思えない。
長期的な経済成長にはマイナス
アメリカでは、コロナから回復の初期において大量の早期退職が発生したため、顕著な労働力不足が生じた。それは賃金を上昇させ、インフレの原因となった。
こうした労働力不足を補ったのは、大量の不法移民であり、現在も安価な労働力としてインフレ沈静化と景気拡大に貢献している。不法移民を取り締まるのは当然だろうが、あまりに進めれば、アメリカの最大の長所である人種的寛容性を捨て去ることにもなる。
高関税による国内産業の保護は、長期的には、アメリカの経済発展の阻害要因になる。日本車への関税引き上げが実施されれば、日本の自動車業界にとっては大きな打撃となるが、それだけではない。アメリカに従来タイプの自動車産業が残ることが、アメリカの長期的な発展には阻害要因となるだろう。
トランプ氏の経済政策は、アメリカを強くするというのだが、長期的にはアメリカの発展にとってマイナスの効果をもたらすこととなる可能性が強い。
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)
国内の税政策はどうか？トランプ氏は、前政権時代の2017年に、経済政策の柱として、10年間で総額1.5兆ドル規模の大型減税を実施した。これによって、法人税率を35％から21％に引き下げ、個人所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げた。
これは、富裕層優遇の減税策との批判があったのだが、トランプ氏は、今回の選挙戦で、減税策の期限を撤廃し、恒久的な制度にすると公約した。また、法人税率を、21％からさらに15％に引き下げるとした。
また、接客業に携わる人々が受け取っているチップや、社会保障の給付金への課税を廃止するとした。そして、住宅ローン金利を引き下げ、税制優遇措置などを通じて住宅の購入を支援するとした。一方、高齢者に対しては、公的医療保険や社会保障は、一切削減しないと明言した。
このような富裕層減税や法人税率の引き下げなどの政策は、短期的には、確かに企業に恩恵をもたらす。
ただし、それは、財政赤字の拡大を招く。そして、財政赤字の拡大はインフレ再燃をもたらす危険がある。
トランプ氏の支持基盤は、ラストベルト地帯などの貧しい白人が中心だと言われる。しかし、上記の減税政策を見る限り、こうした人たちが政策の対象として意識されているとは思えない。それにもかかわらず、貧しい白人がトランプ氏を支持するのはなぜなのであろうか？ 私には、まったく不思議なことにしか思えない。
長期的な経済成長にはマイナス
アメリカでは、コロナから回復の初期において大量の早期退職が発生したため、顕著な労働力不足が生じた。それは賃金を上昇させ、インフレの原因となった。
こうした労働力不足を補ったのは、大量の不法移民であり、現在も安価な労働力としてインフレ沈静化と景気拡大に貢献している。不法移民を取り締まるのは当然だろうが、あまりに進めれば、アメリカの最大の長所である人種的寛容性を捨て去ることにもなる。
高関税による国内産業の保護は、長期的には、アメリカの経済発展の阻害要因になる。日本車への関税引き上げが実施されれば、日本の自動車業界にとっては大きな打撃となるが、それだけではない。アメリカに従来タイプの自動車産業が残ることが、アメリカの長期的な発展には阻害要因となるだろう。
トランプ氏の経済政策は、アメリカを強くするというのだが、長期的にはアメリカの発展にとってマイナスの効果をもたらすこととなる可能性が強い。
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)
