トランプが高い関税を課すなら”テスラを潰す”まで…貿易戦争で大損失を被るかもしれないイーロン・マスク「隠しきれない焦り」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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トランプが高い関税を課すなら”テスラを潰す”まで…貿易戦争で大損失を被るかもしれないイーロン・マスク「隠しきれない焦り」
3/12(水) 7:01配信
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現代ビジネス
各国でテスラに規制が…？
photo by Gettyimages
テスラCEOのイーロン・マスク氏は2024年米大統領選でトランプ氏を積極支援し、政権発足後は政府効率化省(DOGE)を主導している。
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ただ、本業のテスラの経営は芳しくない。テスラの2024年の売上高は前年比わずか1％増で、最終利益は53％減と5年ぶりの減益だった。主要市場での販売も振るわず、特に欧州では19％減と大幅に落ち込んだ。
BYDをはじめとする中国EVメーカーの追い上げは激しく、テスラとの差は縮まっている。
前編記事〈政治臭がきつい、リセールが悪い…世界のあちこちで加速する深刻な《テスラ嫌い》の裏側〉では、そんなテスラの現状を詳しく解説している。
マスク氏はテスラのEV販売地域を増やし、リスクを極力分散しようとしているようだが、その戦略が功奏するかは不透明との見方も多い。トランプ大統領は、強引ともいえる手法で関税政策を推進しようとしている。
それに抗して進出先の政府が、トランプ氏に近いテスラへの規制を強化する可能性もある。テスラが自動車産業界の大変革に、いかに対応するか先行きの不透明感は着実に高まりつつある。
インドはテスラ進出を歓迎
当面、テスラにとっての最重要市場に位置づけられる中国で、価格競争は激化する公算が大きい。
不動産バブル崩壊でデフレ懸念が高まる中、政府がEV買い替え補助や産業支援策を拡充し、BYDなどの販売増加ペースがこれまで以上に加速する可能性もある。住宅ローン金利の高止まり、トランプ関税の悪影響の懸念から、米国の消費者心理に軟化の兆しも出始めた。
そうした状況を反映して、テスラは収益源を拡充するためインド市場を重視し始めた。
2月中旬、マスク氏はインドのモディ首相と会談し、EVや衛星、人工知能分野での事業運営の可能性を協議した。製造業の成長が遅れているインドにとって、テスラの進出は“メーク・イン・インディア(インドの製造業のすそ野拡大を目指す)”政策の推進に必要だ。
マスク氏はモディ首相の理解を取り付け、2025年中にテスラ車の販売を開始しようとしているようだ。
インドはテスラの参入を認め、EV製造や高速充電技術を磨き自国経済の成長加速を実現しようとしている。その一方でやや気になるのは、マスク氏との会談前、トランプ大統領がモディ首相に対して「インドの関税は高すぎる」と強く批判したことだ。
インド首相のしたたかさ
ここに一種の矛盾がある。本来なら、自国を批判する国の企業に迅速に参入を認めることは容易ではないだろう。
モディ首相は、米国が主に自国に対する関税を引き上げた場合にテスラに対する規制を実施し、トランプ政権からの圧力の減殺につなげようとしているのかもしれない。インドにとって、テスラはトランプ氏の政策に対抗する重要な切り札になる可能性がある。
仮にそうした状況が現実のものとなった場合に、テスラが事態をどう打開するかは見通しづらい。
2月、カナダではトランプ氏の関税賦課警告に対抗する方策の一つとして、テスラ車の輸入に100％の関税をかける必要があるとの考えが出た。
その見解を示したのは、次期首相候補の一人であるフリーランド前副首相だった。それでもトランプ氏は、自国経済への打撃を顧みず、関税や対中締め付け策、ロシア寄りの発言を続けた。
トランプ政権に対抗するために、中国政府がテスラに対する許認可を修正する可能性はあるだろう。
米国の通商相手国にとって、テスラ車の輸入、マスク氏が関与する事業に対する規制運営は、トランプ政権からの圧力に対応するために重要性が高まっているはずだ。中国でテスラ車に対する不買運動が実際に起きるようなことがあると、さすがのマスク氏でもトランプ政権の政策に動揺するのではないか。
先行き不透明なテスラ
トランプ氏の関税や不法移民の強制送還、減税による財政バランス悪化で米国の消費者は支出を追加的に減らす恐れもある。ウクライナ戦争や中東情勢への対応で、エネルギーや穀物の価格が上昇し、物価上昇懸念の高まりによって米金利が上昇するリスクも高まっていると考えられる。
いずれも、テスラにとって米国事業の減速要因になるだろう。
トランプ氏が主に関税を取引条件にして他国に譲歩を迫れば迫るほど、テスラの先行き懸念は高まる可能性がある。
テスラの株価がどう変化するかは、世界の主要投資家がトランプ大統領の政策をどう評価しているかを考える、重要なデータになると考えられる。
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