今のプーチンの精神状態だと＞武力制裁がありうる？
2022/02/25(金) 15:41:22.
日本に対抗措置 ロシア大使
2022年02月25日14時42分
ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。
東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
日本に対抗措置 ロシア大使
2022年02月25日14時42分
ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。
東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
2022/02/25(金) 14:23:24
【速報】ロシア軍、ウクライナの首都キエフまであと３２キロ
ロシア軍がキエフから３２キロの距離に、米当局者が議員に伝える
2/25(金) 12:55
配信
CNN.co.jp
（ＣＮＮ） ベラルーシからウクライナに侵入したロシア軍の機械化部隊が、ウクライナ首都キエフから２０マイル（約３２キロ）の距離にいると、米政権当局者が下院議員へのブリーフィングで伝えたことがわかった。２人の情報筋が明らかにした。
当局者は、ロシアからウクライナに入った別のロシアの部隊はもう少し離れた距離にいるとも説明。どちらもキエフに向かって進軍していて、キエフの包囲を目的とし、ウクライナ政府の転覆を図る狙いもありうるとしている。
大臣を辞して東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長となった橋本聖子参議院議員。女性で元五輪メダリストとして期待する声があるが、過去のスケート選手へのセクハラ問題はすでに国内外で批判を呼んでいる。
2・19・2021
元東京都庁幹部で、東京大会招致の立役者の一人と言われる鈴木知幸・国士舘大学客員教授は、他にも不安要素があると語る。（聞き手/ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
● このままでは反対運動が起きかねない どうしても背後に見える森前会長の影
――東京オリンピック・パラリンピック担当大臣だった橋本聖子参議院議員が、五輪組織委員会会長に選ばれました。
私は森喜朗前会長の女性蔑視発言による辞任を受けて、組織委で後任の選考が進んでいる間、テレビ番組などに出演して、「新会長は政治家でない方がいい」と申し上げてきました。
しかし、結果は五輪担当大臣だった橋本氏です。日本では、また政治家が五輪に関わってきた、政治家が五輪を好きなようにしていると、国民の目に映ってしまうのではないですか。
今、組織委員会に求められる最も大事なことは何か。五輪に対する国民の支持を増やすことですよ。各種世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることもあり、今年夏の開催を求める声は1～2割程度しかありません。五輪の歴史を振り返っても、開催国でこれほど支持率が低い大会はありません。
国民の間では五輪の開催を祝うムードはなく、むしろ大会中に反対デモさえ起こり得るような雰囲気ではないですか。
――橋本新会長は1995年から自民党参議院議員を務めておりベテランですが、国民の間では政治家としてのイメージがそう強くはないのではないですか？
そうでしょうか？森前会長とのつながりが極めて深いことは、すでにメディアで報じられている通りです。さすがに森前会長の“傀儡”とまでは言いませんが、国民にはどうしても、橋本新会長の背後に森前会長の影がちらついてしまうのではないですか。これは、決していいイメージではありません。
以下はリンクで
政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めた。
2・19・2021
21日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種計画の大枠を取りまとめる見通しだ。
新型コロナのワクチンをめぐっては、世界各国で開発が進んでいる。政府はこれまでに米国や英国の製薬大手と、ワクチン供給を受けることで基本合意。早ければ来年初めにも日本で接種が開始される可能性があるという。
こうした状況を踏まえ、政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定する。十分な医療提供体制を確保する観点から、感染リスクにさらされる医療従事者を優先。重症化する可能性が高い高齢者と、糖尿病や高血圧など基礎疾患がある人も対象に加える。
分科会では当初、妊婦も優先接種の対象に挙がっていた。しかし、政府関係者によると、新型コロナのワクチンは臨床試験で、頭痛や発熱などの副作用が生じる確率が、他のワクチンと比べて高いことが判明。このため、政府は妊婦への接種を優先扱いとせず、本人の意向確認を徹底するなど慎重に対応する考えだ。
政府は9月上旬にも接種計画を正式決定。費用は全額を国費で賄う方針で、新型コロナ対策として確保した予備費から、実施主体の市区町村に関連経費を充当する方向で調整する。
2020年7月1日 6時38分
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。
アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。
しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。
また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。
東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。
また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。
イギリスの環境団体「逆行は残念」
===== 後略 =====
