(「河北新報」平成25年1月4日(金)付け記事より引用)
県は、県内の障害者が福祉作業で受け取る月額の平均工賃を現状の1万5066円から、14年度までに2万円へ引き上げる目標を新たに設定し
た。障害者の自立支援を促すため、12月に策定した「県工賃向上支援計画」(2012~14年度)の中で示した。
目標額は、障害者が働く事業所126カ所を平均工賃に応じて4グループに分け、それぞれ「11年度比3%増」「4万円」「2万3000円」「1万1500円」に設定した。各グループに属する事業所の半数が目標をクリアすると、県全体の平均工賃が2万円に達する。
工賃アップに向け、県はコンサルタントの派遣や経営分析制度の導入、行政機関からの発注の促進、東日本大震災で被災した事業所への復興
支援などの施策を実施する。
工賃向上支援計画は、07~11年度の「工賃倍増5力年計画」を引き継ぐ。県は同計画の中で、06年度に1万3061円だった平均工賃を11年度まで
に2万7000円に引き上げる目標を示したが、約2000円の増加にとどまった。
県障害福祉課の担当者は「不況が続いており、事業所は厳しい経営を強いられている。市町村と連携しながら障害者の自立に向け支援を強めたい」と話している。
県は、県内の障害者が福祉作業で受け取る月額の平均工賃を現状の1万5066円から、14年度までに2万円へ引き上げる目標を新たに設定し
た。障害者の自立支援を促すため、12月に策定した「県工賃向上支援計画」(2012~14年度)の中で示した。
目標額は、障害者が働く事業所126カ所を平均工賃に応じて4グループに分け、それぞれ「11年度比3%増」「4万円」「2万3000円」「1万1500円」に設定した。各グループに属する事業所の半数が目標をクリアすると、県全体の平均工賃が2万円に達する。
工賃アップに向け、県はコンサルタントの派遣や経営分析制度の導入、行政機関からの発注の促進、東日本大震災で被災した事業所への復興
支援などの施策を実施する。
工賃向上支援計画は、07~11年度の「工賃倍増5力年計画」を引き継ぐ。県は同計画の中で、06年度に1万3061円だった平均工賃を11年度まで
に2万7000円に引き上げる目標を示したが、約2000円の増加にとどまった。
県障害福祉課の担当者は「不況が続いており、事業所は厳しい経営を強いられている。市町村と連携しながら障害者の自立に向け支援を強めたい」と話している。