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障害者宮城で働く場拡大 工賃アップ/人手不足解消も(「河北新報」)

2022年12月10日 | 就労・生活自立
(「河北新報」令和4年12月10日付け記事より引用)
 障害者の就労支援業ヴァルトジャパン(東京)は宮城県内で障害者への業務委託を強化している。障害者らが通う就労継続支援事業所と、働き手を求める企業とをつなぎ、障害者の工賃アップにも貢献している。

 9月中旬、仙台市太白区の秋保グランドホテルで、障害者5人と指導員2人が客室の拭き掃除や寝具の取り換えに励んでいた。

 同ホテルは清掃員の人手不足が深刻。高齢化なども進む。今年1月から三つの支援事業所に週5回、館内清掃を委託している。

 総支配人代理の今野勝広さん(45)は「人手不足解消につながり、欠かすことのできない力だ」と喜ぶ。障害者の働きぶりは非常に良く、仕事の質が日々高まっていることもあり「料理の盛り付けなどでも活躍できそうだ」と委託業務の拡大を模索する。

 名取市の支援事業所「HELLOS名取(B型)」は9月初旬から週2回、同ホテルの客室清掃を担う。
 「施設外での経験は障害者の成長につながる」と、ホテルでの仕事に積極的だ。

 以前は箱折りや袋詰めなどの内職が中心だった。菅井恵美チーフは「企業に『人を出せますよ』と相談しても『障害者だと仕事の質が心配』と断られることがほとんどだった。障害者は秋保温泉で働けることにやりがいを持ち、生き生きとしている」と話す。

 この取り組みは2021年4月に開始。企業と支援事業所を橋渡しするヴァルトジャパンは、県内外の企業から商品の仕分けや梱包、顧客データ入力などの仕事依頼を受け、それを地元のNPO法人を通じて県内の支援事業所に紹介。受託を希望する事業所を募る。障害者の工賃アップを目的に宮城県や日本財団などが始めたプロジェクトの一環に位置付けられる。

 加えてヴァルトジャパンは、障害者が仕事をスムーズにこなせるように作業内容や手順を分かりやすくまとめた説明書を作成。仕事の質の担保や、障害者の個
性を生かした適材適所の配置などにも力を入れる。

 同社はこれまで県内で企業約30社、支援事業所約50施設をマッチング。企業側には健常者と同じ水準の賃金を求め、プロジェクトに参加した支援事業所の21年度の時給は649円と、プロジェクト実施前の20年度の342円から倍増した。

 ヴァルトジャパン仙台支社ディレクターの川人圭将さん(32)は「障害者、企業双方にメリットがある仕組み。仕事を求めている障害者に自分の能力を最大限発揮し、企業の業務効率化に貢献できる場を提供したい」と話した。
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