コロナ下テレワーク浸透が追い風 東北の障害者就労進む（河北新報）

（「河北新報」令和4年5月22日(日)付け記事より引用）
業務内容希望とずれも
　新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透が、東北の障害者にとって就労の追い風になっている。在宅で仕事がこなせるため通勤の必要がない上、地方在住でも就労先の選択肢が広がるためだ。ただ業務内容が障害者の希望と一致しないケースも多く、企業側とのマッチングが課題となっている。

通勤不要　体の負担減
地方でも　選択肢拡大
　仙台市若林区の和田愛冬さん（20）は２０２０年12月から、重度の身体障害がある人を在宅雇用する「スタッフサービスークラウドワーク」（相模原市）で契約社員として働く。グループ企業の顧客情報をパソコンで入力する業務に当たっている。

　脳性まひの影響で手足に障害がある和田さんは、月－金曜の午前９時～午後４時、休憩を挟みながら自分のペースで働く。「体への負担が少なく、安心して働ける」と話す。

　同社では契約社員として全国２府29県の３６１人が働く。うち東北６県は81人。２０１９年45人、20年58人、21年69人と着実に増えている。東北エリア推進課マネジヤーの鍋内和博さん（45）は「通勤は障害によっては心身ともに負担が大きい。在宅なら家族にも安心してもらえる」と利点を挙げる。

　同社では５～15人の障害者がチームを組んで分業している。１日３回のオンライン会議で、仲間同士で業務の進行状況を確かめたり、雑談を楽しんだりする。在宅でも人との交流を絶やさず、社会経験を積めるよう会社側が配慮した。

　和田さんも会議中、ご当地ラーメンなど身近な話題で盛り上がる。「仲間と話をするのは楽しい」と笑顔を見せる。

　ただ、全ての障害者が希望の仕事に就けるとは限らない。

　全国30拠点で障害者の就労を支援する企業「ｍａｎａｂｙ」（マナビー、仙台市）では、在宅での職業訓練の受講を希望する人が増加している。在宅受講の割合は20年４月の19％から22年４月には28％になったが、在宅就労はそれほど増えていないという。

　同社仙台駅前事業所管理者の佐々木萌さん（26）は「ほとんどの企業が求めるのはデータ入力など簡易作業をこなす人材。利用者からはデザインやプログラミング、記事作成といったクリエ上アイブな仕事の希望が多い」と説明する。

　厚生労働省によると、全国の民間企業の従業員に占める障害者の実雇用率は21年に過去最高の２・２％になったが、法が定める２・３％には届いていないのが実情だ。「在宅ワークの浸透もあり、就業する企業を開拓する余地はある」と佐々木さん。障害者の就労に向け模索を続ける。