もっと障害者雇用を 宮城県や労働局が経済団体に要請（河北新報）

（「河北新報」令和6年11月19日付け記事より引用）

　県と仙台市、宮城労働局などは１８日、県商工会議所連合会と県中小企業団体中央会、県経営者協会、県中小企業家同友会に障害者雇用の促進を要請した。

　仙台市青葉区の県商議所連合会には、宮城労働局の小宅（おやけ）栄作局長らが訪れ、神部光崇副会長に要請書を手渡した。（１）職場定着に向けた取り組みの推進（２）職場見学や実習の受け入れ（３）障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供－なども求めた。

　小宅局長は「障害者雇用は障害者の社会参加の端緒として重要。雇用を決断するトップの意識改革に取り組んでほしい」と話した。

　神部副会長は取材に「会員企業に現状を認識してもらい、雇用に結び付ける努力を継続する」と語った。

　労働局によると、２０２３年度の県内企業の障害者雇用率は２・２９％で過去最高となったが、法定雇用率２・３％には届かず、都道府県別で４０位タイだった。法定雇用率は今年４月に２・５％となり、２６年７月に２・７％に引き上げられる。

　県などは１５日、県商工会連合会にも同様に要請した。従業員数が４０人以上の県内約２１００社には要請書を郵送する。