聴覚障害者に情報つなぐ～河北新報～

（「河北新報」平成23年6月16日(木)付け記事より引用）
多機能携帯、被災地で活用
仙台のＩＴ福祉サービス会社とＮＰＯ

　東日本大震災の被災地で、避難所の案内やテレビ、ラジオの情報を得られにくい聴覚障害者を支援しようと、県内の聴覚障害者支援団体などがiＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの多機能携帯端末を通じ、地震や生活関連の情報を提供している。利用者からは「必要な情報が入らないという不安がなくなり、安心」と好評だ。

　支援活動をしているのは、ＮＰＯ法人「みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会」と、ＩＴ福祉サービス業の「プラスグォイス」（仙台市青葉区）。

　震災後、聴覚障害者の支援策を考えたが、被災地が広範囲だったため、全ての避難所や自宅に手話通訳者を派遣することは難しいと判断。代わりに、携帯端末を使って手話通訳者と意思疎通するシステムを発案した。

　実現化には多機能携帯端末が足りず、３月20日、ソフトバンクの孫正義社長に支援を要請した。翌21日には、。同社からアイフォーン50台とiＰａｄアイパッド）10台が届き、被災地の聴覚障害者に配った。

　利用者は多機能携帯端末のテレビ電話機能で、知りたい情報や必要な物資を手話を使って手話通訳者に伝える。手話通訳者は、得た情報を支援者や関係機関などに知らせる。

　多機能携帯端末は従来の携帯電話よりも格段に地震や津波の情報量が多く、聴覚障害者の防災にも役立つという。

　利用している大崎市の武田浩一さん(35)は「震災直後は家族などが近くにいなければ情報を得るのは難しかったが、今はどこにいても必要な情報や地震情報が分かり、安心して生活できる」と話す。

　多機能携帯端末はソフトバンクからの３ヵ月間の貸与となっており、今月末で期間が終わる。プラスヴォイスなどは現在、同社に貸与期間を延長するよう要請している。

　プラスヴォイスの三浦宏之社長は「災害時、情報は障害者にとって命綱。企業の善意だけでは限界があり、公的にシステムを支援する仕組みを整えてほしい」と語る。