政府、障害者統計を本格整備へ 所得格差把握、国際比較も（河北新報）

（「河北新報」平成31年3月17日(日）付け記事より引用)
　障害の有無で雇用や所得などにどのような格差が生じているかを明らかにするため、政府が関連統計の本格整備に乗り出すことが１７日、分かった。対象となる指標や手法を探るための調査を２０１９年度に試行し、専門家を交えた検証を経て２２年度に大規模な調査を行う方向。格差を正確につかめない不備を是正し、諸外国との比較も可能にすることを目指す。

　統計の整備は超党派の国会議員連盟が求めていた。省庁の障害者雇用率水増しや毎月勤労統計の不正が続いた教訓を生かし、信頼性の高いデータを集め、政策改善に生かせるかが問われる。