障害者雇用率過去最高2.11％（「河北新報」）

（「河北新報」令和2年1月11日(土)付け記事より引用）

労働局まとめ全国36位

　宮城労働局がまとめた県内企業の障害者雇用率（2019年６月１日時点）は前年比0.06ポイント上昇の2.11％で、統計開始以来、最高となった。全国平均と同水準。 47都道府県中の順位は36位で、前年の37位を上回った。
　対象は従業員45.5人（短時間労働者は0.5人で計算）以上の事業所で、県内に本社を置く1564社。雇用障害者数は6100.5人で前年比4.4％増。法定雇用率2.2％を達成した企業の割合は、1.2ポイント上昇の50.4％と全国平均（48.0％）を上回ったが、順位は41位と昨年の37位から後退した。
　宮城労働局は「障害者雇用に対する企業の理解が進んでいる。障害者が意思表示しやすくなることで就労意欲も高
まり、ハローワークでの求職申込件数も伸びている」と説明した。
　雇用の内訳は身体障害者が3891.0人（前年比2.6％増）、知的障害者が1507.0人（9.1％増）。昨年４月に雇用が義務化された精神障害者は702.5人（4.5％増）だった。
　同局は「精神障害者は特性が多様で定着率が低い傾向にある。職業センターなどと連携し、ジョブコーチの派遣といった定着支援に注力する」と話した。
　法定2.5％の市町村関連50機関の雇用率は2.27％。達成率は66.0％で、全国の72.3％を下回った。県２機関（2.85
％）、３教育委員会（県と仙台・石巻両市、2.41％）はいずれも法定雇用率を達成した。