生活／就労セット支援／発達障害（朝日新聞デジタルより）

（朝日新聞デジタル3月5日付け記事より引用。）

【アパートで家事を指導／電話応答・マナー訓練】

県は発達障害者の自立を後押ししようと、生活と就労の支援を一体化させた全国初の 取り組みを新年度から始める。利用者にアパートを提供して一人暮らしに慣れてもら い、同時に就職準備のための訓練をする事業で、新たな支援の枠組みを示し、より多く の人の自立につなげる狙いだ。

（県、２年で１０人）

県が始めるのは「発達障害者自立生活支援システム構築事業」。新年度予算案に１千 万円の予算を盛り込んでおり、２年間で１０人の支援を予定している。

想定しているのは、高校などを卒業後、自宅に引きこもったり、就職しても長続きせ ず、職を転々としたりしている発達障害者だ。

利用者は生活訓練用に借り上げたアパートに居住。各利用者の特性に合わせたプログ ラムに基づき、支援員と夜間も一緒に過ごしながら、炊事や洗濯といった家事から金銭 の管理法、休みの過ごし方について指導を受ける。昼間は就労準備訓練として、アパー トとは別の施設で社会人として必要なマナーや電話の応対の仕方を学び、協力企業での 職場実習もする。

県が事業に取り組む背景には、２００５年の発達障害者支援法の施行後も、成人後の 発達障害者への支援が不十分な現状がある。

幼児期から学齢期までの発達障害児については、療育施設や学校が軸となり、障害の 特性に応じた支援体制が整いつつある。一方、学齢期後にニーズの高い就労支援に関し ては、知的、身体、精神障害者と同じ枠組みしかなかった。

発達障害者は、読み書きや計算などの学習の障害があり、相手の感情を読み取るのが 不得手で人間関係を築きにくい。そのため県は新事業で、自立した生活を送る訓練をし た上で仕事のマナーを覚えてもらい、就労への橋渡しをする考えだ。

県障害者自立支援課の担当者は新事業の目的について、「新しい支援の枠組みを示す ことで、他の福祉事業所でも同様の支援を受けられるようにして、より多くの人の自立 につなげたい」と話した。

（発達障害）

自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨ Ｄ）などがあり、対人関係を築くのが苦手で、衝動的な行動を取る傾向がみられる。脳 の機能障害が原因とされるが、接し方や教育次第で改善する場合がある。

県教委が２０１０年度に実施した調査では、県内の公立校で発達障害により特別な教 育的支援が必要と判断された児童・生徒の割合は、小学校７・６％、中学４・８％、高 校２・２％。