障害者雇用、大崎でも連携 宮城県が企業向けの組織を2月に設立 県内3例目（「河北新報」）

（「河北新報」令和７年１月２１日付け記事より引用）

　障害者雇用の推進に向け、県が新たに大崎市で企業向けの連携組織「おおさき・みやぎ障がい者雇用推進ネットワーク」を設立する。亘理町で先行して構築した仕組みで県内３例目、市単位では初の設置となる。２月１０日に初会合を開く。

　昨年６月時点で、大崎市内で法定雇用率２・５％を達成した対象企業（従業員４０人以上）は８４社中２５社、障害者雇用率は２・０９％にとどまる。ネットワークでは雇用例を共有する勉強会や合同説明会などを通じて理解の促進を図る。

　２０２３年６月に連携組織が設立された亘理町では、１年後に参加企業の障害者雇用率が２・０６％から２・７５％に上昇、法定雇用率をクリアした。亘理町をモデルに昨年１２月には利府町でも組織が発足した。

　県内に本社がある企業１７２４社の雇用障害者数は７０３２人（重度障害者の二重計上などを加味して算出）で、実雇用率は２・３９％だった。

　法定雇用率は２６年７月から２・７％に引き上げられ、対象企業の従業員数は「４０人以上」から「３７・５人以上」となる。雇用対策課の担当者は「亘理町での取り組みの成果を生かし、官民連携で障害者雇用を底上げする」と話す。