ユニバーサル就労推進 富士市議会、全国初の条例制定（静岡新聞）

（「静岡新聞」平成29年2月16日(木)付け記事より引用）

　富士市議会は１５日開かれた２月定例会で、障害者や引きこもりの若者などの就労推進に向けた「市ユニバーサル就労推進条例案」を議員提案し、全会一致で可決した。女性や高齢者も含めて誰もが自立した生活を送れる地域社会の実現を目指し、行政や事業者、市民などの役割を明文化した。静岡県内では掛川市が昨年、障害者の就労促進を図る条例を制定したが、今回の対象はより広範で、ユニバーサル就労推進条例の制定は全国初という。

　条例はユニバーサル就労の対象者を「働きたくても働けない状態にある全ての人」と規定。市民が生きがいを感じ、安心して暮らせる社会の実現を基本理念に掲げた。具体的には、市の責務として総合的・計画的な施策の展開や財政措置、関係機関との連携などを盛り込んだ。事業者には雇用拡大や従業員の個性に配慮した職場環境の整備を求めたほか、市民にも市の施策に協力するよう努力義務を明文化した。就労推進に貢献した個人や団体、事業者らをたたえる顕彰制度も新たに設けるとした。

　富士市議会では２０１５年から、ユニバーサル就労推進議員連盟を立ち上げて先進地視察や研究活動を行い、議員提出による独自の条例制定に取り組んできた。市も１７年度当初予算案に推進事業費４１００万円を計上し、市議会と行政が一体となった施策を重点的に展開するとしている。