地域生活支援拠点整備推進事業費補助金

（「宮城県障害福祉課」ＨＰより）

平成28年度宮城県地域生活支援拠点整備推進事業費補助金について

　地域生活支援拠点の整備推進を目的に，社会福祉法人等が行う地域生活支援拠点となる施設の整備に要する経費及び地域での連携体制の構築に要する経費，開設準備経費の一部について，県の予算の範囲内で補助を行うもの。

補助事業計画資料及び提出期限

補助事業計画資料
•様式集 [その他のファイル／100KB]（必要な書類は，左記ファイル内に記載しています。）

※複数の事業者が連携して地域生活支援拠点を構築する「面的整備型」の場合は，その代表となる事業者が提出すること。

提出期限等

提出期限：平成28年7月29日（金曜日）【必着】

提出方法：郵送又は持参

提出先：〒980-8570　宮城県保健福祉部障害福祉課施設支援班

補助対象者
•社会福祉法人，医療法人，日本赤十字社，公益社団法人，一般社団法人，公益財団法人，一般財団法人，特例民法法人，NPO法人，営利法人　等

補助対象及び補助率

施設整備

補助対象経費：拠点となる施設の整備に係る創設及び改築，大規模修繕等に要する工事費又は工事請負費（面的整備型の場合は，障害者支援施設又は共同生活援助事業所，短期入所事業所の整備に限る。）

補助率：補助対象に要する経費の3/4以内

連携体制構築

補助対象経費：地域生活支援拠点を構築するために必要な他法人や自治体等との連携・協力体制づくりに要する経費（報償費及び旅費・交通費，委託料等）

補助率：補助対象に要する経費の3/4以内（補助上限額は500千円）

開設準備

補助対象経費：地域生活支援拠点となる施設の開設のために必要な環境の整備（備品購入費等）

補助率：補助対象に要する経費の3/4以内（補助上限額は1,000千円）

補助採択までの流れ（予定）

5月27日　補助案件募集開始
7月29日　補助事業計画資料提出期限（事業者→県）※面的整備型の場合は，代表となる事業者が提出すること
8月上旬　第一次審査（書類審査）
8月中旬　第二次審査（事業ヒアリング）
8月下旬　事業計画認定（県→事業者）
9月中　　交付申請書提出（各事業者→県）※面的整備型の場合は，各事業者が提出すること
9月中　　交付決定（県→事業者）

補助採択方針等
1.原則として各障害福祉圏域に1箇所（グループ）を目途に採択する。
2.面的整備型の場合の補助上限額は，当該計画ごととする。

その他

事業の詳細は，下記資料をご覧ください。
•協議通知 [PDFファイル／105KB]
•参考資料 [PDFファイル／405KB]
•宮城県地域生活支援拠点整備推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／460KB]
•宮城県地域生活支援拠点整備推進事業計画認定要綱 [PDFファイル／179KB

※ファイルのリンクは貼っておりませんので，「宮城県障害福祉課ＨＰ」よりダウンロードしてください。