国民がそれでも日本学術会議が決めた通りの人事にするのかです。
「反政府先導」をしないまでも政府に沿った諮問は望めません。
国民の為になるようなのも難しいです。
単に理論的だと信じている話だけですから。
彼らの話を鵜呑みにすると周辺諸国の実情やテロの国際的組織、更には国内にいるかもしれない狂信的な思想、宗教観の持ち主の集団等に加担、資金提供する者への罰則は難しいですよね。
そもそも死刑だって憲法論議ならokですが、諸外国だとアウトで理論だけでは
成り立たない価値観や倫理観が大きいのです。
それなのにマスコミや野党は学問の自由を盾に下手すれば違法な加担、資金提供者に有利な話をするわけですよね。
そして学問の自由は恰も例外が如く言っていますが、それさえも法律の中での話です。
たぶん、こんなこと書いても無駄です。
最初からそのつもりでやっているのでしょうから。