当たり前のような世論調査ですが、これでどのくらい感染防止の方を優先する人が多いのか分かりますよね。
それと今回の調査が固定と携帯ほぼ同数と言う事なので年齢層は高めなのでしょう。
第2波の時も若者が感染する傾向でした。
それだけ若者の活動が活発で考え方として感染リスクよりも経済や楽しみが優先したのかと思います。
これで少し国会の中の意見も変わるのと予想されます。
関係者は別にしても与党内で医療逼迫などに敏感になるのでしょう。
>厳格な査定が必要
行革としては確かに
>効果を疑問視し、中止を要求
では仕方ないですね。
ただ、本質的には省エネルギー設備導入ですから実績の報告をさせれば良いのかと思いました。
>温室効果ガス排出量を実質ゼロ
これに補助金を出さないとおそらくは遣りたがらない企業もあるのでしょう。
コロナ禍でそれどころでない会社も有りますから。
路線として環境省や経済産業省などからすれば企業以上に必死なのかと推察されます。
一次的な効果だけではなく、経済的にも効果が大きい設備とかを考える際には
景気高揚まで念頭に置かないといけません。
それと一部の諸外国と競合するような設備までケチると当然国内産業の空洞化になります。
厳しい態度なのは変わらないだろうが、仮にアメリカが民主党政権になって
TPP、パリ協定などに参加するようになればアメリカンファーストからリーダー的存在になると嫌だろう。
環境路線や他にもいろんな事が起きると想定しているなら、情報や構想を聞き出そうと言うのも有るのかと思います。
災害弱者を助けられるだけの人手を確保できる前提の話ですよね。
介護が必要な人まで想定するとかなりの人が必要になるのではないかと考えられます。
想定される災害までに時間が有るのなら成立しますが、地震とか難しいのかと思わざるを得ません。
津波でも時間の余裕が無いと難しいでしょう。
失礼ですが、現行の自宅介護では限度も有るのかと寝たきりの人とか施設に収容して逃げなくてもそこに居れば安心なくらいにしないととても難しいです。
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