どうして現状分析も出来ない人を選挙で投票できるような風潮にするのか
これだから社会は良くならない。
基本、経済指標から読み解くと消費税ではなく雇用を増やすことが肝心なのです。
景気が悪いならまだわかりますよ。
それに消費マインドを刺激した結果が感染拡大だったのでは有りませんか?
まだ感染に余裕が有る地域へと医療協力をさせて4感染地域の負荷を下げるとかする方が余程問題の解決にはなります。
しかし、それを地方も協力しないのでしょうね。
権利を主張させる弁護士政党の立憲民主党みたいなのが結局この社会を
発展させないようにしてしまっています。
犠牲を伴わない再開発は無いように現実的な話をすればこんな事していたら
この先日本が没落する恐れも出て来ます。
本来なら攻撃するのは感染地域を出発地とする旅行の自粛要請ではなく
禁止です。
以前感染者が少なかったのも潜在的な無症状の感染者がうつさずに帰ってきただけで今の状況なら確実にうつすリスクが高いです。
分析が出来ないだけでなく対案もないか下手するとそれこそ経済の息の根を止めかねない案とかですよね。
法人税を増税するとか。
せめて日本企業以外からサービス性が悪いからとか、社会的にリサイクルの問題とか理由をつけてEUみたいに課税するのならそう言った方がいいです。
結局、これまで通りの溝付け状態から進歩しないで今のコロナの対策なんて無理です。
小池さんが遣っても吉村さんが遣っても上手く行かない事が有るんですから。
基本的に好かれないと言う事は聞いて貰えないのですよ。
でも蓮舫氏のツイートよりはマシかとなんか中途半端に妥協しています。