最低賃金を上げられるだけの補助をしていくのはやむを得ない状況かと思います。
特に下請けで孫請け以下の仕事の場合受注先からの言い値にされる恐れが有りますから。
それを避ける為にも組合などの組織で法律的にも弁護士等のサポートをして
価格決定等で不利にならないような仕組みは必要でしょう。
それと為替変動で急激な円高等で為替介入しないなら小規模業者くらいは支援していかないと雇用の維持も難しくなります。
生産効率の向上以前に仕事が一社か数社からしかないような縛り状態から脱却させるだけの指導をしないとなかなか価格を自由に出来ません。
おそらく下記の答えが見つからずにずっと来ているのですから、
>色んな政策手段で生産性を上げることが必要。
商工会議所としても提言を出して対抗しないと再編成を否定し難いでしょう。
簡単な話、資本的に増強させる親会社の下に入れて今の組織などをそのまま移行するとかして行けばスムーズなのかと思います。
資本増強する為の親会社は地方自治体等で持ってその資金は国が出すとかで
有ればかなり小規模業者の保護にはなるのかと思います。
それで新規設備等で効率化するようなパターンが良いし、なんならその後に
親会社を第三セクターにして元の会社も資本参加できるようにすればよいのかと思いました。