個人的にTPPは出来ればアメリカの復帰が先であって欲しかったのです。
今後も中国とは地政学的には難しい状況なのかとは思いますが、経済的には中国とアメリカへの輸出がイーブンなのでどうしても避けられない相手です。
アメリカとの外交はトランプ大統領のゴタゴタが無ければもっとスムーズにやれたのかと思うのですけど残念です。
溜息をつくような状況です。
モイネロのカーブを見て初見では打てないだけでなく避けてしまいます。
最後のツーアウトまでノーヒットノーランだったくらいですから深刻です。
>安倍氏には伝えておらず、今月２３日に補塡の事実を報告したという。
これで有耶無耶になるのか政治の真価が問われる事態です。
> フリップボードには「正規雇用といわれるものはほとんどクビを切れないんですよ。クビを切れない社員なんて雇えないんですよふつう。それで、非正規というのをだんだん増やしていかざるを得なかった」と書かれていて、森氏はそれを読みあげた上で、「こういう人がこれからの経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、こういう話をしている人、どなたかわかるでしょう」と総理に質問した。
雇用問題の根幹はこれなのかと思います。
期間工のような形で繁忙期に将来まで面倒を見れない人を雇うのが本来でした。
それが就職氷河期以降、新卒までに定着してしまいました。
その結果として転職を繰り返す人がいるようになり不安定さを増しています。
また、以前はそれなりの賃金でしたがおそらく下がってしまったのだろうと推測します。
職種でも違いますが今見る限り下がっている印象です。
労働市場で補完する形にしてきた事がもしかするとこの国の政策の失敗だったかもしれません。
仮に他の先進国並みに日本人は正社員で外国人労働者で補完していればまだ生産性云々の話は低く成らずに済んだのでしょう。
それとリストラして利益を出す為に本質的な開発も疎かになります。
また、投資もできるだけ集中させました。
その分、割を食う事業が衰退したり、売却されたりして消えていきました。
不思議なのはこれをやれば個人消費は伸びずにGDPが上がらないのは知っていただろうと思うのです。
それにも関わらず法律的にこれで推してきたのが自民党の甘さなのかとも思えてしまいます。
また、諸条件の悪さ(リーマンショックや東日本大震災など)でもしかすると改善のチャンスを逃したかとも思います。
更にこのコロナ禍ですから、幾ら就職氷河期対策しても上手くいかないのです。
国際社会で人件費の競争のような事になって厳しい状況になっていたとは言え、政策を見直さなかった事で中流から貧困へと落ちる割合が多くなりました。
それでまた政治が対策しなければならない事が増えている訳ですから、本質的に有能な経営者を増やしていかないとならないのは明らかな話です。
景気敏感株、特に輸出関連が低迷していましたからそれが上昇すると見ての買いなのかと思います。
それにしてもその考えでもコロナ以前に戻る話なのですが、勢いなのか高値更新をしてバブル感が無い訳でもありません。
もう一つの上昇要因のアメリカ大統領の交代でもさほどアメリカが中国に譲歩するのか注視する方がいいと思います。
どちらにせよアメリカの貿易赤字は管理しなければならない項目です。
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