国会会期 与党 “6月16日まで” 野党 “延長を” NHK 日曜討論

国会会期 与党 “6月16日まで” 野党 “延長を” NHK 日曜討論 | NHKニュース

【NHK】終盤国会の対応について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、6月16日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考え…

国会会期 与党 “6月16日まで” 野党 “延長を” NHK 日曜討論 | NHKニュース

野党は攻め時を逸したようです。

本来なら、コロナ感染が酷い時に攻め落とせないと詰めが甘くなります。

ワクチン接種が進んでしまえば悪くても自民党なら頼れるに変わってしまいます。

簡単に言うと開発国優先だった国際環境時に叩くとして、その時に司法のこれまでのワクチン接種問題や子宮癌ワクチン問題などクリアに整理しないと不利ですよね。

また景気回復さえも道筋が見えてしまった以上、なかなか失点を探して攻めるのは難しいか、これまでの対応からデジタル化して早く支給できるようにしますと言う話になります。

野党としてはまた飲食店や地方の観光産業など弱い立場の代弁者として頑張るしかありませんが、GOTOキャンペーン非難でしたから心を掴めるのか難しいですね。

こんな事を書いてはどうかと思うのですけど、与党vs野党よりも政権vs知事の方が見ごたえが有った印象が残ります。

出来れば協力して国が資金やワクチン接種だけでなく、医療施設等も補完していれば犠牲は減ったのかと後悔されます。

野党が積極的に対案などを提示するだけの力がないとダメなのかと思わせました。

少なくとも維新のようにどこかで実際に実力を示さないと何を言っても評価されません。

まだ、立憲とは違っても沖縄県や世田谷区の方が実力を示す結果になっています。

岩手県もそれなりなのでそこは評価されるのかと思います。

何か形にしないと文句垂れるだけでは説得力に欠けます。

YouTubeの広告から有料化への動き

議論を呼ぶYouTubeプレミアムのテレビCMから考える、動画広告の未来

議論を呼ぶYouTubeプレミアムのテレビCMから考える、動画広告の未来（徳力基彦） - Yahoo!ニュース

最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。

議論を呼ぶYouTubeプレミアムのテレビCMから考える、動画広告の未来（徳力基彦） - Yahoo!ニュース

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YouTubeの現実的な問題は下記の3点かと思います。

１．必ずしもYouTubeが欲しがるコンテンツが投稿されるとは限らない。

　　社会的に問題とされるようなYouTuberが低評価のイメージになる物もあります。

２．TikTokなどライバルの存在も大きいのかと思います。

３．ネタ枯れによる再生数の低下、話題性の低下そして何より宣伝=売れるとは限らない現実です。

大半のCMは周知して貰う為の機会でしかありません。

常態的に売れるような品物を更にリピートさせるテレビCMとは異なります。

そしてコロナ禍でスポンサーからの収入自体が減っています。

以上の事柄と記事を照らし合わせます。

▽テレビCMで広告の非表示を訴求

▽テレビCMを使って自社広告モデルの否定？

▽Googleが挑む広告依存からの脱却

▽お金を払う人には広告が表示できない未来

▽一部の広告主は「宣伝」ではなく「コンテンツ」にシフト

▽新しいネット動画広告の可能性を見直すタイミング

コロナ禍でスポンサーからの収入減の対応であるとともに棲み分けなのかと思います。

一部の広告主がコンテンツ勝負に出ているのはむしろYouTubeには危険信号で社会的に問題とされるようなコンテンツにつけられるくらいなら自作のコンテンツで勝負しても勝てる公算なのでしょう。

この根底に数多い投稿を一つ一つ人間がチェック出来ないのでAIにやらせたら問題が発生して一部の投稿者の広告を間違ってはがしてしまった。

つまり制御不能なのを他のサイトに突かれています。

しかし、他でもスパチャが主流になってしまうのも仕方ないコロナ禍なのです。

(参考)

スパチャとは、スーパーチャット（Super Chat）の略で、YouTubeのライブ配信中に実施される有料のチャット機能です。 要は「投げ銭」のことで、視聴者から配信者に向けて支援や感謝の気持ちとして、コメント共に100円～5万円の金額を寄付できます。

要はYouTuberの会えるアイドル化で身近な存在にしてしまっています。 

YouTuberはYouTuberで事務所との契約を解約したり、自分で企業案件のプロモーションビデオを作るなどしていますよね。

何かはグッズ販売なども有るようです。

簡単に言うとYouTuber自身も模索中で中にはテレビに出ていく人もいます。

そんな世界を俯瞰したように理論づけて説明するのは整理が付き難く難しいのかと考えました。

コロナ禍の収束と共に生き残りを掛けた淘汰が来ています。

淘汰次第でどんな世界になるのか決まります。

その勝ち残った人達をスポンサーが好めばまた広告が付きます。

スポンサーも嫌がるなら視聴者頼りの収入になるのでしょうね。

そしてやはり案件動画は一部のキャンプグッズなど一般相手でないのでキャンプ動画に残るのかと思われます。

「接種ペース、加速必要」 ４４万回なら緊急事態「あと３回」―専門家試算

「接種ペース、加速必要」　４４万回なら緊急事態「あと３回」―専門家試算：時事ドットコム

新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが現状に近い１日約４４万回で推移した場合、緊急事態宣言の発令が来年４月までにあと３回必要になるとの試算を、群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長（臨床疫学）らがまとめた。政府は高齢者への接種を７月末までに終えるため１日１００万回を目標に掲げており、徳田氏は「感染収束には接種ペースを現状の２倍以上に速めるべきだ」と指摘している。

「接種ペース、加速必要」　４４万回なら緊急事態「あと３回」―専門家試算：時事ドットコム

経験則なきシミュレーションって意味が有るのかどうか怪しいです。

１日約４４万回というと12630/44=287日掛かる計算です。

2022年3月20日には終わります。

で菅総理の1日100万回なら12360/100=124日です。

2021年10月8日なので、それに越した事は有りません。

更に今の海外の接種で効果の出ている国の接種率は40%-60%です。

効果が出るのを半分だと見込むとすれば6315/44=144日、菅総理の1日100万回なら63日です。

早い話が強引に菅総理が指導した1日100万回でかなり良かった値なのかもしれません。

それですら、一部混乱しての数字が１日約４４万回です。

言いたい事はあるのでしょうけど、言って効果が有るのかや精度を考えたらどうかと思います。

効果が有るのは若者向けに接種すれば緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も出さないよくらいですかね。

ひろゆき氏の指摘に社会経験の少なさを感じた

ひろゆき氏が都の感染対策に疑問「なんの学習もしないんですけど、小池さんちょっと頭悪いんですか」

ひろゆき氏が小池都知事のコロナ対策に疑問「ちょっと頭悪いんですか」 - ライブドアニュース

小池都知事がコロナ対策として「8時だョ！全員かえろう」を新たに提案した。ひろゆき氏は6日の番組で、8時帰宅をすすめる案に「また電車混む」と指摘。「なんの学習もしないんですけど、小池さんちょっと頭悪いんですか」とした

ひろゆき氏が小池都知事のコロナ対策に疑問「ちょっと頭悪いんですか」 - ライブドアニュース

残業の概念は正確ではないが、必ずしも仕事がオーバーフローしている訳ではありませんよね。

足りないのは生活費の方なんです、だから残業代を稼いでいるのです。

ただ、それを暗黙で労使双方で隠しています。

当然ですが、普通に生活費の足りない分を上乗せされたら会社側は溜まったものではありません。

そこでノルマを多めにして残業させてその分支払う事でペイしていたのです。

この事は会社員経験がないと実感出来ませんから、小池都知事は知っていたとしてもひろゆき氏は知らないと推察されます。

例えば午前8時始まりの会社の退社時間は午後5時なので残業を3時間しないと午後8時帰宅にはなりません。

つまり、残業時間の調整だけでも帰宅時間はバラツキます。

ひろゆき氏は知らないかもしれませんが、残業ゼロと言う日を作る事すらあったと記憶しています。

これですら帰宅が混むので寄る訳です。

必ずしもそんなに一致しないから朝満員で夕方のラッシュ時と言う程度で済んでいるのです。

それと職場によっては9時スタート、10時スタートなんて金融や商店だとあっても不思議ではありません。

迂闊に批判すると結局、社会経験の少なさが露呈するんです。

尾身会長の提言を「自主研究」苦言スルーの田村厚労相に異論噴出

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政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（71）の提言を6月4日、田村憲久厚生労働大臣（56）が「自主的な研究の成果の発表」と表現。ネットでは、異論が...

尾身会長の提言を「自主研究」苦言スルーの田村厚労相に異論噴出

尾身会長でYahoo!のトレンドでツイートの検索をしても同様の批判が呟かれています。

Yahoo!のコメント欄も意に沿わないから否定すると言うような内容に解釈されているようです。

やはり、科学的な否定でなく精神論なのも指摘されています。

これだけ理不尽だと5ちゃんねるでさえ、尾身会長の方に勝ち目があると思う人が多いようです。

この国の政治不信の根源が多数派にとって不利な内容や無関心で済んでいた内はこんなに明確な反対にはならなかったのかと思いました。

現実的に新型コロナウイルスが脅威で特に変異株は若者にすら警戒されてきました。

それなのにオリンピックを開催してよりリスクの高い状況にするのですから反応は厳しいのかと思います。

それでまた繰り返しになるのですが、選手村でクラスターになれば大変な事になります。

感染者が出て急変した場合、優先するのかどうかも未定なのかと思います。

政府と東京都で押し問答になるのが想像されます。

いずれにせよ、海外からの非難報道は有ると覚悟するしかありません。