毎日新聞
>「E社」とは、旧村上ファンド系の投資ファンドでシンガポールに拠点を置く「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」を指すとみられる。
ロイター
>東芝の第２位株主である３Ｄインベストメント・パートナーズが、永山治取締役会議長など取締役４人の即時辞任を要求したことが明らかになった。
最近はこの会社に疎いので知らなかったので記事を読み返して理解する程度で分かり難いてす。
例え話で太平洋戦争の悪夢を使うのは宜しくないかと思いました。
相応しくないのは少なくとも国民の半分は冷静に考えています。
それに本当の問題はむしろ開催か否かではなく、感染に対応するだけの準備をしているのかです。
マスコミは開催された場合、一番恩恵を受けるのにそれでも偉そうに批判しています。
自分の行動に齟齬が出ると知りつつ、やったもん勝ちの中止と言う旗印の下に批判を繰り返しています。
具体的な事例に鑑みてリスクが高い点はどうするとか展開せずに変異株タイプデルタの脅威を煽るだけです。
しかし、その変異株が何故か
>東京都の検査「デルタ株」3割余
>50％にあたる19件は、イギリスで見つかった変異ウイルス「アルファ株」が、また、残りの7件は従来のウイルスがそれぞれ検出されたということです。
理屈と合致するのならデルタがアルファや変異なしを駆逐しないとおかしいのです。
それで精神論にこだわる人が反対に戦時中の例を引用して、科学的に見る人は具体的な不備を指し示すのです。
そして、今現在はアルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、イギリス、トルコ、フランス、ロシア、インドと言った国で人口当たりの感染が拡大しています。
これでこんなこと言うと叱られるかもしれませんが、感染拡大が激しいほど変異するリスクは高いはずです。
デルタ以降の変異株のリスクもあるのでそこを考察しないと予測は安易です。
それで精神論的な話よりも具体的な事で言えばリスクが高いのはこれまでウイルスに感染していないような国・地域からの選手ですよね。
元々水際の対策が甘かった日本はこれまで知られるウイルスは既に通り抜けられていますから。
未知のタイプでもない限りそうそうリスクが高まらないのにマスコミは恰も既存のウイルスの事は批判のネタにしかしていませんよね。
ワクチン接種率を高めておくことが万が一の備えなのは知れたことです。
自分の立場からすると何故こうなるの？と感情的になります。
一時期ですが、特殊な対象者が入院出来る施設を用意すると言っておきながら、結局数が足りなくなったらそれは反故されました。
そして特殊な対象者には絶対に感染するなと厳しい話を病院からさせました。
その神奈川県がこんな事を言い出すとかましてその想定の基本は東京都と打ち合わせべきです。
それに国にも交渉しないとダイヤモンドプリンセスの二の舞で神奈川県や横浜市は必死なのに国は知らんぷりで、挙げ句の果てには他県へと振るだけでしたよね。
今回の懸念もそれなんです。
感染者が多くて東京都や神奈川県他3県で間に合わないと更に周囲の県にも移送せざるを得ない状況に陥ります。
せめてもより軽症な人から移送なのかと予想されるとかなり具体的な想定が必要なのかと思ってしまいます。
残りわずかな準備期間に出来るだけの努力をしておかないと恥と言うかまたダイヤモンドプリンセスの二の舞では情けないですから。
ハッキリ言ってしまえば、国は開催すると言うのならそれなりの準備を公表して足りなかったら周辺の自治体への協力は要請すると言うしかありません。
そしてここが重要なのですが、マスコミは国民の我慢を盾にしないでください。
マスコミも万が一の事を想定してオリンピックの開催期間中の選手、関係者の方々へのフォローは別物として扱って欲しいのです。
国民とオリンピック選手とどちらが優先とか言うのはやめてほしいです。
開催する以上は一般市民も協力して感染を減らさないと万が一の時には物笑いのタネにされます。
間違いなく危険なのは国や大会主催者、関係者があまりに安易な想定で問題を軽視している事の方なんですから。
G7各国 途上国インフラ整備へ新構想 中国「一帯一路」に対抗
中国の投資やワクチンによる外交にG7の各国が対抗することで途上国は有利な交渉を手にすることになります。
特に両者と均等な関係が有る国は双方と交渉して足元を見るような真似が可能です。
しかし、これがエスカレートするとWHOのテドロス事務局長のようにワクチンは先進国他が途上国に支給して当たり前のような事を言い出します。
以前、温暖化ガス排出規制の会議でも途上国側は先進国が輩出してきたのだから技術支援や投資、規制目標まで言いたい放題で理屈とか無視でした。
その結果として森林伐採などが止まっていないように言われています。
ワクチンの提供をすればその結果としてその予算を組む努力をしなくなります。
それは他の危機、例えばエボラ出血熱のような対策も一過性では有るものの、支援してしまうと恒久的な医療の発展や衛生観念に繋がりません。
インフラについてもっと深刻な事になります。
本来は自国の経済に合わせて開発するものですが、支援でより良いものを建設し出すと当然のごとく貧富の差やそれによるテロの温床とかもあり得ます。
また、中国系企業のような進出の仕方ですと地元の仕事を奪う事になります。
本来は突貫工事ではなく、地元企業の育成になるような形にしないと繁栄は望めません。
それと税収も増えないから途上国から脱却しにくいのです。
投資や支援のポイントはその後その国が自国で発展していけるような理に適ったインフラ整備なのかです。
中国が酷いのはやりたい放題でこれまでに経済発展に寄与した事例が少ないです。
どちらかと言えば恩に着せて国際会議の投票を優位にしたいとか中国の思惑どおりにしたいのでしょう。
結局、中国のインフラ整備でトラブルになるケースも目立ち、日本のODAのような訳には行きません。
ミャンマーの一件でも誤解と言うか出来ない事を日本に求めてきています。
日本が介入して民政化に戻せば国際的に良くないのですがそれを期待していますよね。
日本は特にこれまでもそうですが敗戦国として侵攻と思われるような介入は難しいのです。
仮に日本が援助対象にすれば中国も黙っていないし、おそらく何かの落ち度で米国すらも背を向けかねません。
非常にまずい立場になってしまったのは敗戦国で戦後にそれなりに隆盛を極めてしまって警戒されているからです。
G7の中で大人しく指示通りに拠出して辛い立場でも仲良くしてもらうしかないのですよね。
なんかイジメられっ子のようなイメージです。
自主的に行動させてもらえるような提言が出来るようにしていかないとダメですよね。
それと難しいのは分かりますが、中国と共同でしかもその国の将来を描いたインフラ整備が出来るのなら一部のアフリカ諸国にはかなり発展とその国の自主性に寄与できるのですが。
日本の企画力や調査能力を上げて良い提言に近づけられないと昔の栄光ですら難しいのでしょうね。
論戦の期待裏切った菅首相のひと言 党首討論から見える単純な発想
何故、政治的、社会的な話でなく、国民感情の話を記事してしまうのがらしくないと思いました。
それで誰が書いたのかとジャーナリスト＝尾中香尚里さんを調べさせて貰いました。
2019年まで毎日新聞におられた方でそれなりのポジションにはおられたようです。
当初は反論するなら具体的な話でこれでは失敗するから、そう言う取材とか、専門家の話とかで形成しないと思いましたこと
感情論だけでは見えてくるものも見え難いです。
菅総理本人の行動意識を幾ら突いてもあまり効果がないどころか反対にそれなら今叩いている連中は何をしていたのかとなりますよね。
国のトップに全責任を覆い被せてそれで我知らぬは恥ずかしくないのでしょうか？
野党の話は昨日も書いた通り、国民に期待しても実現し難い自粛継続論や財政も省みない賠償の話ですよね。
確実に政策を突くのか、党としての問題を突くのかハッキリさせればもしかすると記者のような政治家としての規律は問題視出来たのかもしれません。
しかし、枝野氏は政策で迫った為に自民党の規律や行動規範について議論していません。
それを政策論でなく、政治家のモラルで記事にして感情的に失点を取ろうとするのはどうなんでしょう？
政策的な面で言えば、国民の協力の下で成果は出ています。
ただ、一般論例えば他国との比較等で言うのでなく、感染症と言う敵の問題点を明確にして話せば死者が出るのを避けられないのも未知のウイルスでかつ日本の国を代表するような医療機関の治療の結果ですよね。
オリンピックの選手村への酒の持ち込みを禁止したらどうなるのか考えればこんな話にはなりません。
持ち込ませなければ抜け出しても飲む輩がいて不思議ではありませんよね。
どっちが危険ですか？
元々日本人も家飲みまで禁止してません。
出歩かせない為の話を理解しないのは何か意図的な感情表現で読者をミスリードさせるような事です。
昨日も書いた通り、人流抑制策は第三波で既に限界点が見えていましたよね。
期間的に限界とか、若者からするとこんなに我慢しているのに解除まだもう待てないが現実の姿でしょう。
それを人流抑制からワクチン一辺倒と勝手に言ってますが、現実は地方自治体にしてもまだ両方で抑制するので活動しています。
あまりにニュージーランドの成功例とかでスローガンなどの国民へのメッセージ性の強い理想的な展開を期待してしまいます。
しかしながら、聞く耳を持たないで夜飲み歩く人とかそこまで政府の問題でしょうか？
確かにそこからの感染で高齢者が感染して問題になる構図なのですが、極一部のレアな人間の行動まで抑制すると今度はまた違う反論をするんですよね。
かなりの精度で人流抑制を国民協力の下で達成してもまだ文句言い足りない方ですから。
一番の誤解は総理の人柄と現実のコロナ対策、特に国民性の結果と混ぜて話すのは危険です。
総理の人柄で真面目にコロナ対策をしています。
それに対して現実には感染を断ち切れずに犠牲者を出しています。
ですが、それ以上に良い政策を出せていない野党やマスコミなのも事実です。
そうでなければ一時期の検査数のように国民の多くも声を上げますよね。
結果として公的な検査から民間検査へと大きく展開して済みました。
その点などを挙げて行政の問題を突くならまだ良いのでしょうけど、政策的な話ではありませんよね。
それに期待しているような党首討論自体、どう考えても政権交代可能な話ではありませんよね。
理念の対立軸なんてお笑いです。
必要なのは行政へのチェックとか、指導とか、国民意見の吸い上げ、憲法との合致などリアルな作業で現実的な国会としての成果なのですから。
よく無責任な理想を展開して現実の国際社会や経済を無視する新聞の態度そのままではなかなか読者も掴めないし、国民の幸福度も上がりません。
実際のところ、重箱の隅をつつくような話でなければどうにかこれまではやってこれたのでしょう。
ところが、ここへ来てコロナ対策にしても諸外国のそれとは違う点が見えて政策以上に厚生関連の行政、及び医学のトップの方々への過剰な期待が現実の壁に晒された感じです。
それをきちんと説明して本当の問題点を明確に出来ていれば、こんな党首討論に期待なんかしないのでしょうね。
そっちを先にどうにかするべく説得するのでしょう！
ワクチン開発にしてもマスコミの期待程でなかったか、そう上手くいかなかった事例からしても現実の壁を直視するしかないです。
政治が出来る限界は権限でしかありません。
現実問題としてのワクチン開発にしても他国のような信頼感ではありませんから遅れたと言って過言でないし、その承認過程の
検査実数だって少なくて取り難かったのです。
それに医療機関の奮闘したのに結果に結びつかないのだって、未知やそれなりの感染拡大への配慮からでしょう。
確実に上手くない点はきちんと整理すれば良いのでしょう。
それに過剰に報道でエキサイトさせるような手法で煽っていたテレビがやはり見直しと対策をしないとまた同様の失敗に陥るのでしょうね。
専門家の意見は意見として、現実的に何がネックなのか明確にし直す作業が必要です。
見方を冷静にしないと結果として感染の抑制や医療機関の改善、また一部の無理解など解消させるのは難しかったと思います。
仕事の内容や評価と理想的な報道、更には国民の幸福を公平にするのが難しい世の中なのですね。
ネットの意見とか言ってしまうとそれで一般論のような話をすると結果一部の人の話ですから。
全体像の意見や幸福を求めるような報道をしないといけないのですよね！
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