この人の発言は無視されたのでしょうか？
五輪の開催が7月23日の予定ですから、その辺りでまさかの感染拡大ではお話になりません。
7月11日までまん延防止等重点措置で持続させたとしてそこでまた判断なのかと想像しています。
効果が薄れた緊急事態宣言で押し切っても下がるとは限らず、難しい判断になりそうです。
当然の話ですが、緊急事態宣言が出た場合選手はもちろん関係者もほとんど試合に出て帰るだけになりますよね。
思うのですが、やはり開催したとしても問題は感染拡大防止出来るのかです。
一人でもデルタ変異株の感染者が出ればその国からの出場者は全員濃厚接触者扱いでしょう。
強制的に試合させずに帰す決定をIOCが出来るのかです。
海外から観客が来れない今、ボランティアがそんなに要るのでしょうか？
それとそれなら、大規模センターを活用するとかあるのでは？
大村愛知県知事の感覚は他の人とちょっと違うのでしょうね。
これだけ、テレビで酒の提供はどうなるのかと騒いでいますよね。
それにオリンピック優先で国民には我慢を強いるのも国民の一部には不満でしょう。
行政へ向けた話ではなく、一般に期待されてもそんな簡単に解除イコール元へ戻すと言う話ではないと言う事かと解釈します。
特に酒を提供する飲食店にとって死活問題ですから。
こう言う人が知事をしている時点で県民とだいぶ遠い行政になっても仕方ないのでしょうね。
自分の状況優先で一般県民の生活とかを想定していないかのような発言は問題です。
大村愛知県知事はこの辺りを意識しての発言かと思います。
ところがニュースになっていなのは
でした。
結局、解除の判断の前に解除後の各地域の施策が発表されるような展開自体が異様なんですよね。
その原因はマスコミが我先にと情報を得ていこうとするのに便乗して仮定の話で想定して話が進んでしまっているのです。
それもこれも酒を提供する飲食店の死活問題で情報を得て議論する事で視聴率を稼ぎたいマスコミの思惑でしょうから。
表現の自由は結構ですが、発言の責任は重大です。
仮定の話とは言え、多くがまだデルタ変異株等に怯え、五輪にも半分弱反対しています。
その中で政治家や県知事中心の議論で良いのか単なるパフォーマンスやマウント合戦にならないかと懸念されます。
> 「『安保上』と言いながら自国民が調査対象になりかねない」
>「どの地域が対象になり、どんな行為が罰則を受けるのか不明確」
おそらく、詳細は施行令に記載されるのかと思います。
それに自国民に不利益なら司法の場で判断されて違憲になるのかと想像されます。
どうせターゲットになり易い、基地反対運動の活動家とかが対象になって揉めるのも想定されているのでしょうね。
問題は国策政治レベルの調査等で済むのかでしょう。
> 自衛隊基地周辺や国境離島など
これでは曖昧です。
また、弁護士の仕事を増やすようで一般国民を蚊帳の外にしての司法の問題を増やしている気がします。
重要な法案に関してはその施行令に至るまで国会審議の対象としないと抜け道を作り兼ねません。
重要施設と言う話だとドローンを飛ばさない所とか別の法律でも規定されています。
それに災害等で国交省も重要施設を別に定義しています。
これを総合すると国の機関や飲料水ダムとかも海外の投資家が触手するようなら対象になるのかと疑念が残ります。
するな！と言う意味ではなく、これまでも法の課題だった事もあり転用されるのか興味ある点です。
アクセス
トータル
ランキング
