>自動車や半導体、電子部品市場の拡大などを背景に中国を含む上期の海外売上高が前年比４割近い伸びを示し、業績を押し上げた。
やはり生産系の仕事は伸びるのでしょうね。
問題はむしろ隠していたてんかんの発作が理由で刑事裁判なんだから、被告側が本来なら言われた額をそのまま支払うのが礼儀でしょう。
事故に遭った側に過失はなく、普通なら保険対象ですよね。
それで例えば、保険でも同様の支払いならば残りを埋めてでも支払うしかないのかと思います。
そもそも難しい事案なので個人的な意見でしか書けませんでした。
一般論は記事のとおりなのかと思いますのでそちらを参照してください。
同ページにあるリンク
1.ワクチン接種
2.人流の減少 長期間の抑制
3.リスク回避行動
前世代の8～9割と言っていますが、本当に達成可能なんでしょうか?
何故、下記の引用に違和感を感じのかと思っていました。
アフリカのことわざ
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」
その昔は下記のような話になるほど、運命共同体でした。
「赤信号みんなで渡れば怖くない」
1980年代にビートたけしさんが一世を風靡したギャグです。
運命共同体、一蓮托生のような組織は連帯責任が問われますから、
現在のような情報化社会だと危険です。
都民ファーストの免停中に人身事故では有りませんが、さっさと除名処分して知らぬ顔を決め込んで終わりです。
つまりはこれまでの社会の横串を外したのにもう一度刺すような真似ですよね。
格差は減っても差別は自然と増えるので無意味です。
年収の格差は減るのでしょうけど、その社会的制度で優遇されていれば差別の対象になるのはこれまでの福祉からも見えて来ます。
なので現実的、具体的な施策をどうするのが重要です。
結局、煮詰まるころには最初に言っていたような話は消えるのかと予想されます。
勿論、この前の財務省事務次官の発言のようなものなら躱せるでしょうけど、本格的な財源問題とその国民や市場の反応となると逆らえませんから。
例の10万円の給金でさえ民意に逆らえずに結局貯蓄へと消えましたよね。
そもそも運命共同体まで行かなくてもネットの大勢派は一部の勢いの有るグループに便乗するバンドワゴン効果が働いています。
なので一度多くの人の自分目線を確認して、つまり以前にあった事前世論調査して政策をチェックしないと反応は意外なものになってしまいます。
悲しい現実として真面目な政治家さんでも私利私欲な政治屋でも結局は世間の評価に逆らえません。
そうなると真面目にコツコツ努力する人が減るのは理解されるのかと思います。
それに国民に人気のあった人を干していますから、支持率は頭打ちです。
ここは神輿は軽くてパーが良いとまで言いませんが、多少理屈を吹き込んでも
民意の気を引けるようなキャラクターを利用しないと国民もついてきませんよ。
簡単に纏めると岸田総理が夢見る国民の団結は多様性の自由の前に一度緩くなっています。
それを元の運命共同体に戻せば、不満なのは当たり前です。
しかしながらコロナ禍でモラルは厳しくなりました。
また医療逼迫すればロックダウンなどの問題も再燃します。
それを考えると如何に国民の感性を読むのか難しいのです。
「みんなで進め」は言葉では簡単ですが、現実的に出来ていないのも見過ごす訳には行きません。
落ち零れや仲間外れは小学校ですら発生する事案です。
強い意志の主張は格好良くても同意は得難いのかと、むしろ広島出身で反原爆は感情的にも移入し易いのが妙です。
安倍・菅路線の継承でなくても過去の不祥事は自民党に不利ですからそれこそ見極めが必要で隠すなり、切るなりしてでも国民の方を向かないとマスコミの書きたいように書くので情勢が悪化します。
それに現実的、具体的な施策をどうするのが重要で所得倍増にしても具体案を提示しないと批判の声が大きくなるのが既に記事になっています。
コモディティ、商品先物市場だと下記のようです。
>原油価格が上昇している背景は供給不足（需要超過）である。
>OPECプラスが十分に増産しないなら、他の産油国が生産量を拡大すれば需要超過気味のバランスは動かせるが、確実にバランスを動かすことのできる産油国は米国しか存在しない。
>しかし、 脱炭素社会へ向けて米国の石油会社は増産のための追加投資に後ろ向きである。
自分が想像するにはこれまで株に向かっていた資金がコモディティに移行したとしても何ら不思議ではないのかと思います。
安く買って高く売り抜けているのが居れば市場は高めにシフトしますから。
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