こんな記事もあるようです。
その前、騒いでいたのは
諸説あって渡米を阻止しようとした宮内庁が承知の上で公開したと言うものまであります。
この話が盛り上がると当然ですが、他の話:例えば選挙とかから視線を遠去けます。
>首相が提唱した「新しい資本主義」は中身がないと断じ、具体的な説明を要求する。
新自由主義の小さな政府ではなく、ある程度コロナ禍後の予算を組むのを言っていますよね。
改革派の河野さんのように行政を合理化させる訳でもありません。
なんか対立軸を作ろうとし過ぎてかえってせっかくのチャンスを活かせないのかと思います。
>原子力政策の在り方や、選択的夫婦別姓の是非
これをやっても総裁選の二番煎じですよね。
まして、仮に原子力行政で止める方向の話をするとしても今は原油高等ですから、難しい状況でまた理想論だけになり兼ねません。
夫婦別姓を選択する人がどの程度いるのかにもよりますが、元々野党の支持者はそちら寄りです。
新たに支持政党なしから投票して貰えるような内容や勝ち目を上げないと得票に繋がりません。
ここには挙がっていませんが、非正規雇用の問題とか議論してその辺りの正規が出来るところからやっていけばかなり年収も変わるのかと思っています。
それに具体的なコロナ対策の解除の国の基準とかを指し示すような話も景気の回復には欠かせないのかと思います。
引き続き要請するのですから、その費用も必要なのかと思います。
また、第六波を考えての医療機関の病床数確保も課題で、更に人材不足の対策も議論されるべきです。
だいぶリスクのあるような事になるのかと推測されます。
それでもこのコロナ禍で傷んだ状況下で倒れるよりはもっと先延ばしして景気が良くなってからの方か再就職にしても楽な訳です。
ただ、こんなのばかり増えてしまうと金融機関のリスクが高まります。
>コロナ禍で財務状況が悪化した中小企業などを支援するため、政府系金融機関が設けた「資本性劣後ローン」の融資制度を利用する動きが広がっている。
ここがポイントなんでしょうね。
民間で出来ない融資をするんですから。
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