トヨタ、米に電池新工場 30年までに総額3800億円投資

トヨタ、米に電池新工場　30年までに総額3800億円投資: 日本経済新聞

トヨタ自動車は18日、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設すると発表した。豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年までに稼働させる。場所や生産能力は明らかにしていない。31年までに約1430億円を投じ、1750人を新規採用する。環境保護を重視するバイデン米政権が求める電動車シフトに対応すると同時に、競争力の核になる電池の生産を自社グループで制御しながら進める。新会社の出資比率は

トヨタ、米に電池新工場　30年までに総額3800億円投資: 日本経済新聞

バイデン大統領になっても経済安全保障の面ではアメリカは手堅いようです。

もっとＴＰＰとか参加して来るのかと思っていたのですが、そう言う事はしないようです。

だとすれば共和党を意識して現地生産に踏み切るのも仕方ないのでしょうね。

「岸田ショック」じゃなかった 売っていたのは金融機関

「岸田ショック」じゃなかった　売っていたのは金融機関: 日本経済新聞

日経平均株価が一時2万7000円台半ばに急落し、「岸田ショック」とも呼ばれた10月第1週（4～8日）の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった。市場では、岸田文雄政権が掲げた金融所得課税の強化に対する拒否反応といった解釈が多く聞かれたが、投資家の実際の反応は冷静だった。「岸田政権とはほぼ無関係」。下げの実態は東証の投資部門別株式売買動向のデータからこ

「岸田ショック」じゃなかった　売っていたのは金融機関: 日本経済新聞

Twitterでも色んな意見が聞かれます。

海外の影響は勿論です。

それに鈴木俊一財務相はアベノミクスを賛辞していたようです。

なので、急激な変化が齎されたのではないのでしょう。

金融所得増税も急にやるとは言っていないと流れが変わりました。

選挙結果や選挙後の方針を冷静に見ないと現実どちらの方向に行くのか判断は難しいのです。

東洋経済の記事も載せておきます。

日経平均株価の急落は岸田首相のせいなのか？ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

日経平均株価が8営業日連続で下げた。10月7日になってようやく止まったが、8日続落は2009年以来のことである。TOPIX（東証株価指数）に至っては9日連続で下げて、日経平均からさらに1日遅れて8日に反転した。日本…

日経平均株価の急落は岸田首相のせいなのか？ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

あまり力を入れて世間の動きに翻弄されるよりもせめて流れに見ていられるくらいでないとワイドショーのように短気では整理すらつきません。

冷静になって考えれば、季節売りでそんなに下がるなら毎年同様になら訳で既に知られた銘柄変更の行事になっているのでしょう。

例えば、日経平均の対象銘柄変更時のようにその時に株価の変動を伴うと常識的に知られていますよね。

後は決算発表時、公共団体の予算が付く時期(年度初め)とかが有るのかと思われます。

提灯記事のような気もしないではないのですけど。

熱海土石流の起点、過去に複数回崩落 県も認識

熱海土石流の起点、過去に複数回崩落　県も認識: 日本経済新聞

静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で起点となった土地での不適切な盛り土を巡り、この場所で約10年前から数度にわたり崩落が起き、県も認識していたことが18日、県が公表した約860の行政文書で分かった。公表文書によると、2006年にこの土地を取得した神奈川県小田原市の会社（清算）が、盛り土に木くずを埋めるなどの行為を繰り返し、問題視した静岡県は定期的に現地を調査。10～11年に複数回、崩落を

熱海土石流の起点、過去に複数回崩落　県も認識: 日本経済新聞

熱海 土石流 静岡県が「盛り土」の対応記録の文書を公表 | NHKニュース

熱海盛り土安全策、10年前に命令見送る　県と市「命の危険」は認識：朝日新聞デジタル

小田原で無許可の盛り土、７月に豪雨で土砂流出…熱海土石流「起点」盛り土の関連会社（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

>役員が立ち会って県と市が９月２８日に行った現地調査では、約２１００平方メートルの盛り土が確認された。

>市と県の条例によると、農地に土砂を搬入する場合、５００平方メートル以上は市、２０００平方メートル以上は県の許可が、それぞれ必要となる。

静岡県や熱海市の過失については司法判断なのかと思います。

森山元官房長官が死去 女性初

森山元官房長官が死去　女性初：時事ドットコム

第１次海部内閣で女性初の官房長官を務めた森山真弓元衆院議員が１４日、死去した。衆院が１８日、発表した。

森山元官房長官が死去　女性初：時事ドットコム

中間層へ分配強化、賛成79％森友再調査、58％が「必要」

中間層へ分配強化、賛成79％　森友再調査、58％が「必要」

共同通信社は第49回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、17日までに802人から回答を得た。「小さな政府」を推進する新自由主義的経済政策から転換し、所...

中間層へ分配強化、賛成79％　森友再調査、58％が「必要」

中間層への分配だと思い込んでいる人達は考え直して欲しいのです。

中間層の所得を増やす話が先かと思われます。

また小さな政府だったら、本来赤字国債なんて発行しません。

誤解だらけになった原因はおそらく選挙向けのリップサービスでPB黒字化や財政の切詰めを考えていないからに他なりません。

つまり、無能なバラ撒きをしてもＧＤＰは大きくなりません。

政治家は選挙ですから仕方なくても、マスコミはきちんと見ていかないと所詮苦労するのは国民ですから。

それに中間層への分配をしてもまた貯蓄へと回ります。

何故こんな感じに受け止めてしまうのかと言えば、税収不足への実感がないのでしょう。

また、円の価値に関する知識や情報も理解していないのかと思われます。

単純に中間層へのバラ撒きを実施すれば、円の価値の希釈はかなり激しく、円安になって輸入物価は上がるのかと思われます。

そして収入が伸びないで下手するとオイルショックです。

先ず、やる事をやって中間層の所得を増やすような状況を作らないと景気が良くなりません。

ベアを無くした時点で経済成長はかなりの確率で小さくなっています。

そこからの見直しでないと回復は期待薄です。