他局のネットニュースで
タンスなど倒れやすいものから離れて寝る。
ガラス窓のカーテンで覆う。
いざと言う時の靴を身近に置く。
形態は受電しておく。
等を言っていました。
あと熊本地震の教訓でまたこのクラスの地震が来る恐れが有るので警戒してくださいとのことでした。
今、若者向け雑誌を検索するとファッション誌が出て来ます。
ネットの無い時代でしたから、誌上で討論的な政府批判記事や反原発などがあったように記憶しています。
それがそのうちネットでの情報交換になってネトウヨやパヨクと揶揄されるような存在へと堕ちてきたのかと思います。
なんて言うか政治の世界もそうですが、社会党が自衛隊を認めてしまった時点(1994年)から現実的な話へと転換せざるを得なかったのかと思います。
その後にネットが普及したので流石に社民党のような旧タイプは減ったものの、代わりに「れいわ新撰組」のような新タイプの自分目線の政治集団が出て来ましたよね。
にも関わらず、今回の立憲民主党の公約って
第一弾
社説：立憲の公約第1弾 埋没しない政策の発信を | 毎日新聞
（1）2021年度補正予算の編成
（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
（3）2022年度予算編成の見直し
（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置
社説：立憲の公約第1弾 埋没しない政策の発信を | 毎日新聞
（1）2021年度補正予算の編成
（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
（3）2022年度予算編成の見直し
（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置
選択的夫婦別姓 第二弾
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
農業政策 戸別所得補償制度 第三弾
立民、米価維持の公約発表 減反廃止の自公に対抗（共同通信） - Yahoo!ニュース
立民、米価維持の公約発表 減反廃止の自公に対抗（共同通信） - Yahoo!ニュース
第四弾
低所得世帯への住宅手当、１人暮らしの学生支援 立憲公約第４弾
低所得世帯への住宅手当、１人暮らしの学生支援 立憲公約第４弾
従来から言っていたのを再度アピール
2021年09月27日
(ここまでが総裁選前)
2021年10月1日
元々自民党総裁選を意識して出していたのが徒 (あだ)で普段から訴求しているようなものにならないのです。
なのでそれ以前に訴求していた点が追加になっています。
その時折、その場所などでアピールしているのですが、自民党だと
となります。
それに自民党の公約の詳細は政策BANKなるパンフレットに書いています。
この辺りが狡くて公約は搔い摘んだものになっています。
議員数の差や議員の質なども有るのでしょうけど普段から政策の見直しをして随時修正していれば要点だけをアピールするなり、時や場所で個々の政策について説明は可能なのかと思います。
現実的な自分目線での政治要求に応じられるような政策集を作らないと弁護士さんのお堅い政治感覚では若者はついてきませんよね。
より具体的に学生の奨学金についてとかその解決等等にまで踏み込んだ対応組織を作るような構想をしないと救われないのかと考えます。
ジェンダーでもそれなりに相談窓口を設けて個々に解決できるのかまで検討しないと日本の遅れは取り戻せないのかと残念な気持ちになります。
ネットは瞬間風速みたいな話題は騒いでも、蓄積して現実を良くしていくような整理整頓が下手です。
まとめ記事とか一時期ありましたがNAVERまとめ が終了した今、NOTEまとめ記事になるので消極的になりました。
それで最初に戻るのですが、若者の政治関心が低く、更に勝ち馬に乗るようだと野党にはなかなかチャンスは回ってきません。
相手目線の視界に入るような取り組みをしないと票は稼げないのかと思うのですが。
そして相手に対しても相談させるような窓口を設けて、それを機に関係を築くとかしないといけない時代ですよね。
揚げ足を取るようで申し訳ないが、やはりコロナ禍の景気対策が足りなかったのかとなりますよね。
もしくはコロナ禍が落ち着くのを見測って消費行動＝外出(人流)へと踏み切ったのかとなります。
燃料資源高の方はオイルショックの事もありますから、必ずしも高揚感だけでなく、合理化のリストラも有る懸念は残ります。
それに二つの海外要因が不透明です。
先ず、アメリカの金利上昇なのに日本は以前として低金利の儘です。
理由は当座預金が積み増しされている割に貸出は一向に進まないのです。
なので、日本の株価も上がりはしていても金融緩和によるそれですから中身の企業の実質成長がないとダメで、アメリカの真似をするなら個人消費を増やすのがいいような感じです。
次に中国の恒大集団の件も見えて来ないです。
ある程度、おさまる頃には中国の景気も回復して世界的に成長するのかと思います。
あと、他にも半導体不足があります。
更には
なんて言うのもあります。
財布の紐が硬くなるような感じがします。
いずれにしても原因に対する対策で景気に貢献しているのではなく市場の動向を見守っているだけで、実質的な話をしていません。
それで経済が良くなる訳はないのです。
金融だけでは景気への影響は避けられず、むしろ個々の対策の結果で景気が戻って来ているだけかと見えます。
せめても例えばコロナ禍、原油等資源高、米金利上昇、中国不動産企業の経営危機などの各資料を寄せ集めて総合的に分析しないと日本の金利だけが置いてけ堀を食らっていますよね。
それで円安で例の低賃金のドル比較でしょう。
なんともやりきれないです。
特に今回もあまり書かれていない、指摘されている雇用面での景気回復を検討しても良かったのかと思います。
こう言うのを適宜追加して検討しないとエリートなのですから。
政府とも話合って資料を提供して日銀の守備範囲以外で問題があるならそれも提言出来ても良いのかと思います。
政府で官僚は薄々気付いても縦割りの行政ですし、政治家さん達はこう言うのを纏めて話をするようなタイプの人が減った、もしくは最初から少ないのかと思います。
ネットや学習的に知識はあっても市場動向、世界情勢からその本質を見抜いて対策を検討するなんてその余裕が大臣クラスだとありませんよね。
むしろ、時事放談に出て来るようなＯＢが得意とするような過去の経験則からこんな時はこうした方がいいと言う事例ですから。
コロナ禍の最中はどうしてもそちらに目が行ってなかなか経済的なのを検討するような余裕は無いのかもしれません。
なのでこの機会に整理して対策を進めても良いのかと思いました。
自民党の怖いのはこういう時に昔なら引き締めを掛けてドブ板選挙になるのです。
若い人は知らないと思うので貼っておきます。
(ドブ板選挙)
かつての選挙活動では、候補者や運動員が有権者に会うために民家を一軒一軒（場合によっては後援者の民家でミニ集会も行う）回った。 その際、各家の前に張り巡らされた側溝（ドブ）を塞ぐ板を渡り、家人に会って支持を訴えたことが「ドブ板選挙」の由来である。
ただ今の選挙はどちらかと言えば、人気のある人が応援で稼いでいたのですが、今回その人達はすべて失脚しましたよね。
どうなるんだか？
twitterのトレンドって意外と少ない数字でもランクインするのですよね。
見たとき俺の愛馬がランクインしていた時に冗談的にトレンドにはいっていました。
その時の数字は4492ツイートでした。
おそらく、トレンドが目についてそれをツイートした分が多いのかと思います。
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