> 一方、立憲の政権担当能力について尋ねると、「ある」は「大いに」3%、「ある程度」31%を合わせて34%で、「あまり」40%、「全く」18%を合わせた「ない」58%の方が多かった。09年の衆院解散直後調査で聞いた民主党の政権担当能力は、「ある」54%、「ない」41%だった。
流石に洒落にならないと思います。
野党への配慮もするべきかと思います。
実名報道、賛成派と週刊新潮の金儲け派に分かれるようです。
賛成派は家族、親戚の事など考えも及ばないのかと思うのですが、どうでしょう。
週刊新潮の金儲けを主張する人達の中には文春砲で苦戦している事を指摘する人もいます。
また新潮社のスタンスとして毎回実名報道をしていると言う人もいました。
それとは別に少年法についての話を書く人もいます。
戦後まもなくの焼け野原、貧しい頃の少年法が今の経済成長後の状況下でも形を変えずに来た事を書いています。
確かに来年4月には制度も変わるのですが、フライングはフライングです。
このブログは以前だと答えを求めて彷徨うのでした。
しかし、既に来年4月に変わり、その上その後の判断がまた有るのかと思えば今何を書いてもあまり有効ではないのかと思ってしまいます。
フジテレビのバイキングMOREで知りました。
直接、話をすれば良いのを何故インスタグラムで行ったのか不思議です。
それに梅宮さんが所属していた事務所の対応も不思議です。
一般的な話なら、今後使用をやめる方向にしますって言うのを両者できちんとするべきでしたよね。
使うな！と言われて急いで消した結果がこれだとすれば余程、拗れたのかと思ってしまいます。
それに元いた事務所とアンナさんの話からすれば普通は丁寧に言うのが有るのかと思われますけど。
そもそも弁護士が入っていてこの状況はかなり酷いとしか言えません。
調停していると言うよりも揉めさせている感じです。
など様々な事は考えられますが、残念なのは梅宮辰夫さんの関係者でもこんな事になるんですね。
知らない事もあるのかと思っていますので失礼があったら、すみません。🙏
毎日のタイトルに比べてYahoo!のトピックスの表現は
>例外なのに利用増加 期日前投票
となっていました。
>総務省によると、投票はあくまで投票日の投票が原則で、期日前投票は投票率向上のための例外的措置だ。選挙期間中ぎりぎりまで政策を訴える政党や候補者の意見を見聞きした上で投票するのが望ましい。
>ただ、総務省は今回衆院選では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、有権者の分散で密を避けることにつながるとして、市町村の選挙管理委員会に期日前投票所の積極的な活用を呼びかける通達を出している。
>ただ、総務省は今回衆院選では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、有権者の分散で密を避けることにつながるとして、市町村の選挙管理委員会に期日前投票所の積極的な活用を呼びかける通達を出している。
問題は総務省の意識なのかと思われます。
ポジションが最初から党員などの人は期日前投票が普通なんです。
投票する候補者や政党は既に決まっていますし、そんな雰囲気です。
また、地域によっても違うのかと都会だとあまり投票にプレッシャーはないのですのですが、田舎な程投票への参加は利害や人間関係でどうしても譲れない状況です。
それと出来ればネットでの投票などを実施するようにして投票率を高めないとジェンダーの女性議員以前に国民の考えが反映されません。
特に支持政党なしで更に支援が必要な立場だと政治的な参画と恩恵が無い状況で政治の意味が問われます。
投票はネットでも出来るようにして義務でなく権利であるを地で行くような状況にするのも大切です。
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