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小室圭さん、米ニューヨーク州の弁護士試験に不合格

2021-10-30 20:13:00 | ニュース
MSNニュース 毎日新聞

どうなってしまうのかと他人事ながら心配しております。
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ゲノム変異、修復困難で死滅? コロナ第5波収束の一因か

2021-10-30 19:34:00 | 情報


こんな事が起きるのですね!
これが減少した理由なら研究して何か抑制する方法が分かったら良いのになぁと思っています。

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三浦瑠麗氏が尾身会長のコロナ第5波の分析に苦言「何のファクトを見ているんだというしかない」

2021-10-30 19:00:00 | 話題

東京都のピークは8月13日の5908人です。
一般的には夏期休暇と検索すると8月13日(金)~8月16日(月)と言うのが出てきます。
なので現実的にはその一週間前の三連休が感染した可能性があるのかと、または更に戻って7月末の4連休とかが怪しいのでしょう。

休みと人流について語る時は分けた方が賢明です。
一つは近郊に出掛けるパターン。
もう一つは田舎に帰省するパターンです。
東京都は近郊なら感染機会は増えますが、田舎にほぼ多くの人が帰省すると都内はガラガラになります。
なのでお盆の帰省前に近郊で感染するパターンがあって、その後にお盆で都会の密度が下がったのかと思います。
ただ、8月の最初の三連休は残念ながら台風の影響が有ったようです。
東京都に緊急事態宣言が出たのが7月12日からでした。
その効果が出るのに1か月掛かっています。

人流だけで判断するのは難しいのでワクチンの接種率など総合的判断になるのかと思います。
その中で唯一変容するのが人流なので警戒しているのでしょうけど、それにいちいち反応するのもあまり大人気無いです。
結局、景気=人流的な人が文句を言いたがるのですが、実際はそれもあまり言い過ぎるとかえってその雰囲気に飲まれます。
医療逼迫が問題だったのですから、それを解消出来ていない以上控えるのは仕方ないのです。
何か、尾身氏や分科会が決めているかのような話になっていますが、この先も医療逼迫の恐れが有れば景気の後退も考慮の上でまた人流抑制にならざるを得ません。
仮にこれを三浦瑠璃さんが言いたいなら、その分の医療設備、人員の確保をさせたらどうでしょうか?

今せっかく、人流抑制を解除検証しているのですが、あまり人の動きが激しいとまた感染機会が増えます。
それにマスク等でガードしていますが、それも無ければインフルエンザの方が流行しかねない話になっています。

景気回復の方法論でもそれなりの方法を考えても宜しいのかと思います。
一部の飲食店が宅配したように。

慎重に検討しないと海外から入国するのを今後解禁せざるを得ないようになった時に対策が出来ていないのでは困ります。




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生活困窮の相談 前年度の約3.2倍に 20代、30代で増加幅大きく

2021-10-30 15:23:00 | ニュース


>被保護世帯数は164万1536世帯となり、対前年同月比0.4%増(6336世帯)となりました。 長期化するコロナ禍によって、生活保護世帯がじわりと増加している可能性があります。 総務省によると、2021年の完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ12万人が増加。

相談件数が78万件も有るのですが、一方の被保護世帯が増えている訳ではないのです。
相談しても必ずしも生活保護にはなっていません。

>保護の申請件数は18,621件
>保護開始世帯数は16,928世帯

実際に申請している数と開始している数に開きが小さい所をみると門前払いが有るのかなと勘繰りたくなります。
門前払いでも就職に関するような制度的バックアップしないといけないのでしょうね。

(記事の感想)
現実的な話は記載されていますが、対策については厚労省の見解を載せているだけで具体的な問題解決の内容には至っていません。
たまたま、今は感染が下火になったし、要請の緩和で飲食店等で再雇用等も有るのかと思います。

漠然と丁寧にサポートを行うことが難しいと言われてもピンと来なかったので少し調べてみました。

完全失業者のグラフからすると既に減っています。

こんな風に見ていくとやはり再就職が難しい人達からの相談のような気がしてきます。
キャリアはあっても評価されないか、またはかなり酷く人材を絞っているような求人があるのかと思います。
普通の会社なら、その人しか出来ないなんて状況にはしないのかと思うのですが、実際には個人に頼る会社が多いのも事実かと思います。
そう言う意味では人材育成が出来ないと言う課題があるのでしょうね。
そこは触れないハローワークでしょう。

あと、専門的に長期に渡る人が相談するような制度、またはフォローする仕組みを整備しないと解決には結びつかないのかと理屈ではなるのです。
ただ、現実だと困らなければそれ以上の仕組みまで作るような事が出来る余裕はないのでしょうから、国がモデルケースとして何かトライしてみれば変わるのかと思います。



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自民、単独過半数なるか 減少幅が焦点に 衆院選、31日投開票

2021-10-30 12:00:11 | ニュース
>注目されるのは、自民党が2012年の衆院選以降維持してきた、同党単独の過半数を確保できるかどうかだ。
>自民党が230議席前後の場合、公明党の議席数を加えても、国会の常任委員会の委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」(261議席)の確保が微妙になる。 

マスコミの政府批判的な立ち位置だとこうなるのでしょう。
しかし、自民党内の力関係からすれば数の論理以前に結束が求められます。
それに総裁選での党員が選んだ河野太郎さんへの反省なのかとも考えます。
石橋さんの時もそうでしたが、党員から求められているような内容を精査して盛り込んでいかないとより国民の支持に近い存在から取り込んだ方が良いです。
特に不祥事に関する反省は言葉でなく態度として何か示せないといつまでも疑念と騒ぎの元です。

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