問題はむしろ財源と言うか、どの程度なら支給可能なのかを考えないと政治家として意味がない。
無責任に選挙目当てでバラ撒きを宣言しても将来償還するのは国民です。
また、経済的な話をすれば昔円高だった頃なら円の価値を希釈しても耐えられました。
しかし、現在の為替で円の価値を希釈すれば円安で輸入物価が高まるだけです。
それに現実には選挙後、実際の議論をする頃には選挙結果にもよりますが自民勝利ならおそらく党副総裁の持論で金額的な歯止めが掛かります。
つまり、GOTOキャンペーンのような撒き餌で消費を釣るようなタイプが好まれるのかと思います。
おそらく、NHKのニュースを見る限り他の事でまた時間を浪費する。
基本、消費税減税は財務省が反対するし、それを押し切れば確実に財政も政治責任でドンドン政治家が名指しで辞めさせられるか、選挙で落とされる。
国民の大半は対象者ではなく、納税者側なのですから。
そしてその後の重税感は簡単に予想されます。
何故なら海外がそうですから。
19日告示、31日投開票だと11月には経済団体の推すコロナ禍で厳しい業界は支援されるとしても家庭向けの公約は公明党がかなり貢献でもしないと難しいのかと思います。
18歳以下に10万円支給するとしてもその結果子供の居ない家庭や独身者の貧困層で問題が残ります。
結局、この前の貸付で再貸付終了者に支給金を配ったような状況からすると根本的な対策を打つ必要があるのかと思います。
例えば就業や住宅支援とかの面です。
それにまた、実際の窓口になると話が厳しくなるのも想定しないと現実的ではありません。
対象が20万世帯に対して2万世帯しか支給されないような状況でしたから。
このまま選挙にもつれ込むと当然ですが、野党不利な状況です。
批判票を掘り起こすにしても今の雰囲気だとおそらく地方は自民党継続で想定した動きをします。
全国統一のコロナ対策よりも現実的なその地域へのインフラ整備等でしょう。
コロナ禍の状況や景気次第ではありますが、想定されるのはかなり絞った給付金になるのかと思います。
これまで改革派相手に総裁選で語られた話とは別に現実的に可能な範囲での政策を官僚側と交渉する事になります。
テーマ毎にその税金を使って費用対効果や更には税の回収などを試算してみないとテーブルにさえ乗らないのかもしれません。
分配を主張しても現実は貯蓄へと回ってしまったようにそう簡単な話ではありません。
金融所得税の増税を検討すること思えば市場の反応で引っ込めたのですから、なかなか反応の良いバラ撒きは難しいのかと思います。
仮に公明党がよろしければ子供世帯向けの商品券支給で期限付きとかが良いのかと思います。
これなら一時的に景気回復可能ですし、額にもよりますがそれなりに生活が潤うのかと考えられますから。
賃上げで税優遇とかの内容も検討しないと
>そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。
>国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。
>中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。
これだと無意味ですよね。
自分でも直感的に調べようとするのにそんな事もしない人が総裁選の勝者なんですから困った話です。
アクセス
トータル
ランキング
