▶︎選挙に関心はあるか→関心がある合わせて73%
▶︎与野党の議席数はどうなるのが望ましいか→「与党が少し上回る」
▶︎投票する候補者や政党を決めるとき、特に重視したい政策や争点
→「景気や雇用」が78%で最も多く
→「年金など社会保障」が72%
→「新型コロナウイルス対策」が70%
▶︎岸田首相の「給付金支給」方針について→「評価する」が61%
▶︎政府の経済政策について
→「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべき」が58%
▶︎野党の候補者一本化について
→「評価する」が52%
一般的にアンケート調査をすると給付金と財政再建のように矛盾した結果になる事は想定されていた筈です。
また、与党が少し上回ると野党の候補者一本化も同一の政党支持者の行動なら矛盾しています。
つまり、テレビ、ネットの影響、または支持政党なしが多いなどの理由で個々の回答の結果が相反する場合があります。
実際の政治の結果は、バラ撒きによる財政難とバラ撒いても景気が持続しない状況です。
ただ、方向性が確立してしまうような結果だとバンドワゴン効果でそちらへと便乗してしまいます。
この辺りが誠実で影響がないのはあるのでしょう。
捻れがないので政策は決まるものの与党、財界等有利な状況が続けば格差社会の本質は変わらないのかと懸念します。
野党は必死に訴えますが、実際の貧困層は1/6で、それよりも中流の他国比較での低給料の方が問題なのかと思います。
つまり、これまでの政策で選挙絡みで高齢者福祉とかに手厚くしていたのを変更していかないといけない状況です。
なのでコロナ禍で要請等で疲弊した産業への支援は仕方ないとしてもそれ以外まで公平にバラ撒くのは無意味かと思われます。
でもダメなんでしょうね。
テレビで議論すれば公平論が勝ったから10万円給付金だった訳です。
矛盾しているのは内閣支持率がさほど高くないのに投票を尋ねると与党に有利な状況です。
小選挙区制などの選挙の特徴もありますが結果として景気や雇用を安定させるような政策になるのでしょうね。
テレビの効果なのだと思うのですが、政府批判は自由で反面自分目線の事柄はより良くあって欲しいのかと推察されます。
アクセス
トータル
ランキング
