johji2015のブログです

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脱炭素最前線 岩谷産業、液化水素製造でCO2ゼロへ

2021-10-28 11:14:00 | 情報
MSNニュース 産経新聞社

>今後の課題は天然ガスから水素を取り出す製造工程で発生するCO2の処理だ。
>CO2回収装置の導入を検討しており、美沢社長は「CO2ゼロの製造にも挑戦したい」と意気込む。

天然ガスからの水素

大阪ガスの話ですが、今回のは関西電力で
この辺りは電力・ガスの自由化で互いに相手のフィールドで闘う事になるのですね。

>政府は12年に水素の消費量を最大300万トンまで増やすことを計画しており、同社は火力発電や自動車やバス、トラックなどの活用、家庭用燃料電池の普及を見込んでいる。

現在でもCNGを燃料としているバス、トラックでその代替に水素と言うのはあるのでしょう。


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日経平均株価 一時400円以上値下がり ダウ平均株価下落受け

2021-10-28 10:01:08 | ニュース

>27日、アメリカのクレジットカード大手が発表した業績予想が、投資家の間でもの足りないと受け止められ、ニューヨーク市場でダウ平均株価が260ドル余り下落したことで、東京市場でも、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が出ています。

>ビザは7%安となり、1銘柄でダウ平均を100ドル強押し下げた。
>2021年7~9月期決算は市場予想を上回ったが、海外旅行に伴うカード利用の回復が遅れ、10~12月期予想が物足りないと受け止められた。
>米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反を巡って調査していると伝わったことも嫌気された。
>同業のアメリカン・エキスプレスも連れ安した。

アメリカ0.7%ダウンなのに、日本1.4%安なんです。
せめても同じくらいにして貰わないとアメリカの影響だけでなく、中国や日本自身の悪材料もあるのでしょうね。

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【毎日新聞】コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」

2021-10-28 07:57:07 | ニュース

昨年4月から急激に悪くなっています。

>「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」 

記事が訴えていることは至極当たり前の話です。

門倉貴史 認証済み | 18時間前エコノミスト/経済評論家 
>このため、女性の非正規雇用者が一度失業すると、雇用のミスマッチの問題がネックとなり、男性の非正規雇用者に比べて失業期間が長引いてしまう。 

参考になります。

小菅将樹 認証済み | 17時間前元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所 代表 
>雇用を守る観点から、希望する職種に就けるようにするための支援策も大切と思いますが、今求められている分野へ希望して働くという流れも必要になってきているように感じます。 

ただ、経験で門前払いされるとショックです。

今野晴貴 認証済み | 10時間前NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
>今回の選挙では、コロナ禍における一時的な給付金ばかりが話題となっているが、むしろ雇用保険や生活保護などの恒常的な社会保障の方が重要である。

特定の人たちからすれば、そうなんです。
しかしながら、苦労している人よりも多い安定している人達が選挙の演説を聞くと生活保護などの恒常的な社会保障が必ずしも理解されるとは思えません。
明確な問題点は努力しても報われない人を評価できるような仕組みなのかとも思えてきます。
単なる生活保護よりも何かできる範囲での社会貢献か何かの改善を課してでも
その対象者がその恩恵を得るに相応しいのを説明できないと不平不満は出るのかと思います。

最後に一つだけ何に関心が持たれているのかと言えば
 
衆院選、あなたが最も重視するテーマは?の回答が
森友問題の再調査 30.7%
外交・安全保障  18.2%
経済・成長戦略 13.0%
と残念ながらYahoo!の閲覧者は雇用や社会保障ではないようです。
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Yahoo!のニュースの基準が何処なのか疑問な記事について

2021-10-28 06:49:00 | コラム

個人の意見を載せる基準を明確にする必要があるのかと思ってしまうくらい根拠がない基準です。

謎の中国政府高官で話が成り立つのか疑問です。
公明党が親中と言うよりも親中国共産党のように見えるのはあります。
反対に中国からしてみても都合の良いのは公明党のような存在なのかと思います。
ただ、それは仲が良い程度で必ずしも傀儡とか中国寄りとまで譲れるのか疑問です。
そもそも中国共産党は無宗教で唯物論者です。
自民党でも一部の人は中国と親しい間柄のように見えます。
しかし、政治的なのか、それとも外交的なのかで違いますよね。
外交的な範疇では仲良くとも、その先の政治的になると途端に態度が硬化するのは当然です。
反日批判を利用して国を纏められるくらいの情報統制ですから。
それなのに自民党と政治的に争わないとは思えません。

普通なら、日本に傀儡させるなら好都合なのは立憲民主党なのでしょうけど、何故かあの党が正式に中国政府や中国共産党と渡り合った記事を見ません。
検索しても
ただ、下記のような文章も記載されています。
>枝野氏は記者会見で「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではない」と強調。

これではとても仲良くして貰えているのか甚だ疑問です。

日本共産党と中国共産党との溝はやはり
国内で正論を述べてしまえば、断絶になるのも当然の成り行きです。

基本的に選挙期間に政治的な話をするのは難しいです。
影響が出ますから。
それなのにわざとこう言うのを取り上げる背景にはその政治的な意図とは別に選挙への影響する意識がYahoo!に足りないのかと言わざるを得ません。

今や中国は嫌でも意識しなければやっていけない存在です。
軍事的な緊張もそうですし、経済的な影響や顧客としての事もあります。
それに今の中国の取締の在り方はとても危険で日本にとっては避けられるなら避けたいくらいの共産主義の原点回帰です。
TPPに参加したいとか言う割に、アジアインフラ投資銀行のような考え方、手法で覇権主義です。

日本が従属すると言うのも偏見と言うより中国自体を見ていないのかと言わざるを得ません。
従属以前に日本の影響をまだ受けてしまう中国国民です。
日本の政府の言う事さえも聞かない日本国民が中国共産党のような統制に堪えられるのか疑問です。
民族的な統一感はあっても政治的には自由とか言うのでコロナでも本当に問題な一部の人で感染拡大が防げないのです。
そう言う国で元々テロリストが存在していたような酷い時期もあり、政治が緊張すると過去の問題だった活動家団体のような状況に戻ってしまわない保証はありません。
つまり、あまりに酷い統制だと日本の治安は戦後まもなくのような状況になる嫌な精神構造です。
その酷さはオウムでも判明しているように残酷と言うか、無茶苦茶です。

中国の反日にしても日本が繁栄しているから意味があるので、日本が治安が悪くて更にテロが起きるようになったら批判しても無意味です。
馬鹿にしていれば済みますし、ただ当然ですが人民の脅威はまた減って政府との対立軸になってしまいます。
それなら、まだ日本が繁栄してそれをパクる方が楽です。
まだ、一部の先進的な連中以外はそんなもんです。

それで一部の先進的な人達が中国で日本を相手にする必要さえもなくなるなら、その時が本当に困るのかと言わざるを得ません。
北朝鮮やミャンマーのようになってしまい兼ねないからで、最悪はポルポト派の残虐ですから。

そこまで酷くならない為にも日本は日本として権威を維持しなければならない方が先です。
相手の問題点を指摘するのは正義で簡単ですが、かといってそれで経済とか外交まで犠牲にしていられません。

玉虫色の外交をしなければならないのも情けないのではありますが、それでどうにかの日本経済なんですから。
最初から日本の国際デビューは失敗で特に江戸時代の昔の教科書で言う鎖国、今で言う出島に絞った外交戦略がその原因でしたから。
良い意味で変な影響(麻薬、感染症とか)を避けられましたが、反面機械文明による進歩に乗り遅れたのが原因でその後の国際的な立場を悪くもしています。
鎖国から開国で文明の取り込みが早くしかもそれを使い熟して脅威となってしまいました。
結果として敗戦をむかえた訳です。
そして占領下で事態が決まったまま変えられない国民性ですから、尚更安易な話をするべきではありません。

仕方ない中で窮屈でも生存し続けられるだけの道を開くしかないのです。
それは例え中国が従属させようとしてもアメリカに寄るとかしてはぐらかすしかないのです。
一番大切なのは戦争をしないでどうにかなるようないい加減さなんですから。
まともに正義を翳したり、反対に腐敗の海に沈んでもダメなんですよ。



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どうやって年収アップ? 1.3倍目指す会社から学ぶ

2021-10-28 05:10:00 | 情報


>内訳は大企業が76.6%、中小企業が69.2%でした。

大企業がベースアップしているのだろうとは思っていましたが、中小企業でも上げるだけなら上げているのですね。

上げている率が大企業よりも中小企業の方が高めになっています。
元々の基本給も違うので安ければ同じ昇給なら高い率になります。
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