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神奈川県の人口、統計開始以来初の前年比減 「人口減社会」到来か

2021-10-30 11:11:00 | ニュース


Yahoo!のコメント欄を見ると如何にここに書き込みたがる人達が直感的なのか見えてきます。
大きなエポックメイキングは次の二つを考えました。
一つ目は川崎市武蔵小杉のタワーマンションでの災害時の停電によるエレベーター等が使えない状況になった事かと思います。
二つ目は当然の如くコロナ禍で密集地帯から離れる方が安全安心です。

これまでの人口増加のほとんどは社会的な人の移動で自然増ではありませんでした。
なので人の移動そのものが危機的な場合、自然減が目立つ事になります。

それともう一つの課題として少ない平地に集中して、岡や丘と呼ばれる地域、○○台と呼ばれる地域から離れても仕方ないような利便性重視の再開発です。
高齢者がそう言った坂を登り降りしないといけない状況なのも話にあがります。

基本的には都市計画や大手のデベロッパーによるものが大きく、結果としてこのような傾向になっています。
それと同時に異動する人が多いのか、4月、9月などに賃貸の物件は引越しが見られます。

これまで、支店とかが多数有ったのですがそれがコロナ禍で統廃合される事で人の移動も有るのかと思います。

人の事を直感的と言う割に思い付きで列挙するのがやっとでした。
最近、役所の建て替えが進んだのですが、公務の方も順調に進んで欲しい所です。
そうでないと人口は多いが、求人は少なくて失業率が気になるとか、普通に東京通勤が当たり前の話が続く訳です。
それもコロナで終息し難い原因の一つではあります。

神奈川新聞が本気なら、どう言う姿を将来像として考えるのか提示しないといけないのでしょう。
理想な話や理屈は並べられても改善しないような社会で孤立とまではいかなくても投票率の低さなど社会的な関心の無さなど抱える問題は大きいのかと思います。
街のイメージとは裏腹に社会問題もかなり複雑でかつ社会的に孤立や閉鎖的もしくは閉塞感が強い状況なのが特徴な訳です。
住民を選択出来ない以上、雰囲気だけでも社会的問題を減らせるようなのを提言しないと人口減少に歯止めが掛かり難くなるのかと思います。
ここ最近で起きた大きな事件等でも課題として残ってしまうからイメージが良くならないのです。
例外的とは言え、そう言うような点を踏まえた社会全般の在り方が問われているのも透けて見えてきます。





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WHO、テドロス事務局長再任へ 対立候補なく

2021-10-30 06:53:00 | ニュース

>WHOによると、テドロス氏を候補者として指名したのはこのほかスペイン、カザフスタン、ケニアなど計28カ国。
>日本や米国、英国、中国、ロシアは加わっていない。

これが現状かなと思っています。
フランス、ドイツにすればこのままテドロス体制で新型コロナを乗り切ろうとするのでしょうね!
フランスは落ち着いています。
ドイツは感染再拡大しているようです。
アメリカも下がっていますから、3回目で効果が出れば、自国の問題からは外れます。
そして米国は上手く立ち回ればワクチン大国としてまた栄誉ある立場でしょう。
WHOが逆らいたくてもワクチンの製造等でアドバンテージを持つ国が優位なのは変わりありません。
手にいられないのにWHOが途上国を救えませんから。
今後、ジェネリック的なものが出回るまではその傾向かと思います。
おそらく、アメリカの薬品会社が安い労働力で製造してどこまでコストダウンして、どこまで数量を増やせるのかで事態の改善が望めるのでしょうけど。
中国やロシアのワクチンの効果が今一つなのが現状維持になったのかと思います。
これでそう言った国のワクチンが効けばそう言う国はWHOのトップの権限に興味が湧いてもっと関与するのでしょうけど。
おそらく、途上国へのワクチン支援で優位な状況にしたかったのでしょうけど。

現状維持で、かつ資金提供や物の提供も先進国側なのかと思います。
それでもWHOは偉そうに途上国への配布分を要求するのでしょう、そう言う状況が嫌なら対立候補を立てたのかと想像されます。
自分達も責任を負わなくていいから、テドロス体制のままにして結果途上国へとワクチンが行き渡らなくても仕方ない空気で改善する努力をするのでしょう。

最大の問題は変異株が発生するような状況は途上国であっても先進国側も避けたいのでしょうから、こう言う話に落ち着いている消極的な状況かと思ってしまいました。



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G20サミット 30日から開幕 「脱炭素」へ足並みそろうかが焦点

2021-10-30 06:05:00 | ニュース


情報整理の為に再確認すると下記のようになります。

> 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。


第1部 第2章 第2節 諸外国における脱炭素化の動向 │ 令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021) HTML版 │ 資源エネルギー庁

>2021年4月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明19しました(第122-1-1)。これらの国におけるCO2排出量が、世界全体に占める割合は37.7% 20にのぼります。また、世界最大のCO2排出国(28.2% 21)である中国は、2060年までにカーボンニュートラルを実現することを、2020年9月の国連総会で習主席が表明しています。

決定するのは簡単ですが、反対に実行する為の課題が途上であり完璧にならないと実現しません。

議長国・英国の手腕が試される、COP26いよいよ開幕 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ


G20ではバラツキが有ると思っていました。

トルコ、パリ協定を批准 G20で最後 | Article [AMP] | Reuters


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人口減解消に男性所得増を 全国市長会長の相馬市長

2021-10-30 00:41:00 | 話題

>男女間の賃金格差を容認したとも取れる発言で、批判が出そうだ。

今、違う話題で盛り上がっていてそれどころではないようです。
ですが、相馬市長で検索するとやはり批判は出ていました。

本音を言うとこれが正しい状況把握で有る事の問題点を本質的に把握出来ない人達が騒ぐのでしょう。
しかし、言って良い事と悪い事は有りますから言うべきではありません。
問題点の本質は女性の収入云々よりも女性の幸福感が違ってしまったのをきちんと説明すれば終わる話です。
元々、こうなる前でも三高と言って、高収入、高身長、高学歴と言う話でした。
そして、女性の一部で低賃金や非正規で結婚を意識すると当然ですが暮らせていける収入の話になります。
それは男性一人分ではなく、女性の分もですから、昔同様に高い収入を求められます。
500〜600万といった所のようです。
>男女別30代の平均年収は? 国税庁のデータによると、男性では30代前半は470万円、30代後半は528万円です。 女性の場合は30代前半が315万円、30代後半が314万円です。

現実はこんな所だそうです。

あと、更に気にいる、気にいらないがありますから

>日本結婚相談所連盟のデータでは、全会員のお見合い平均成立率6.6%と公表されています。

こんな話なんですよ。

相馬市長の話のポイントは生活に足るだけの収入がないと結婚は難しいのは当たっています。
その次に男女格差ではなく、男性の収入が足りないとなる話の前提は共働き前提でも成立する場合としない場合があるのは仕方ないですよね。
それこそ好みで共働きでも良いから結婚したいような状況なのかです。
ですが、現実問題はそこですらないような話も有るのかと思っています。
勿論、女性で高収入で結婚しなくても困らないし仕事が面白い人もいるのでしょう。
日本の最大のミスは可愛いを肯定して、出来る女性の評価が絵に描いたように上手くないのです。
何故そうなるのかと言えば、男性社会だった頃の名残りで、仕事の評価は正当にされないのです。
元々、トヨタにしても未だにあの調子ですからそんな会社世界でも稀なのもあるのかと思います。
もっと悪いのは政治の世界の世襲です。
となるとよほどトンビが鷹でも産まない限り変わりません。
最近は変わってきたとは思いますが、それでも結局モテる人に集中するのが世の中です。

男女平等を正に出来るような話の前提は仕事もそうですが、責任感を保てるのかとおそらくそのストレスに耐えるだけの状態でもいいのかです。
こんな事を書いてもどうにもならないのですが、簡単に言うと最小人数で仕事を回すから辞めさせるか、給料を上げないかでしかありません。
そしてその両方でもダメで潰れていくのがかなり存在するのが現実です。
どうしてそこまで厳しいのかと言うとほぼ政治家は世間知らずで回らない社会を放置したままでも大丈夫だと思っています。
ところが、相馬市長のように普通に一般人レベルのお喋りをしてしまうとこうなるんですよね。
実際は欠陥だらけで世の中が回っていかなくなっています。
理想論の男女平等も良いのですが、それには前提として男女の差がないような状況が必要です。
勿論、仕事のスキルもそうですが、それ以前に仕事の概念や顧客対応の意識が成熟しないと無理なのかと思います。
実際のところ、女性で活躍していらっしゃる方ですら自己中心的な価値観は捨てられません。
それが勿論女性としての生き方ですから。
働き蜂のような自己犠牲なんて無理な話なんです。
自己犠牲をしたら家族も崩れますし、まして子供を産んで育てる意味が失せます。

しかしながら、ほぼ日本の社会は大前提が自己犠牲を覚悟でないと回らないのです。
バカ殿ではありませんが、現実頭の良い家老で持たせているようなものです。
でそれ以下の犠牲無しには堅持するのさえ難しいのがこれまでの男性社会でしかないのです。

だから、奉仕とか縦社会とか幾らでも表現されるのです。
そしてその男性社会だった名残りに女性が入って当然の権利やあるべき姿を言い出せば困るのは自然な流れです。
外資とかで先進的な経営者ならともかく、世界的に有名な会社でも日本子会社で長く日本社会で生存し続けるとどうしても日本社会に馴染みます。
顧客にしても例えば非正規社員の雇用にしても日本社会のそれが通るのですから。
アメリカでたぶん価格は値切らずとも競争で下がりますが、日本は値切るのが有る物と無い物がありますよね。
まして、現実的には以前はデフレでした。
値切る側の論理でいる以前の家庭の主婦の思考だととてもやっていけないのです。

長々と書いた割に結論は最初の正論だけど言ってはいけない話です。
仮に男女平等で結婚させるような社会にするとすればかなりのコストになっておそらく日本社会だと回らなくなります。
韓国で賃上げをしたのと同じような事になるのかと想像するのです。
どちらかと言うとこれが結論かもしれません。
残念ですけど。



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