>一部の自治体からは経費がかさむとの指摘や一括で配りたいとの要望が出ていた。西村氏は「現金５万円を春の分ももらった方が使い勝手がいいし、（クーポンは）自治体の負担、事務費もかさむ。自治体の判断で現金でもいいし、この冬に上乗せすればいいんじゃないか。基本的に自治体の自由度を高く認めて対応すべきだ」と述べた。
そんなのは最初から分かっていてそうしたかったのではなかったのか？
当初からクーポンにする事でその手の経費を捻出してその手の業者に配って景気回復させるつもりだったんだと思っていたのだが。
何か勘違いしている人達がいて、特に困った人に回すべきと言うのだが、本当に困っているなら既に窓口には行っているはずです。
そして受給資格があるなら貰っています。
問題はそれを更に手厚くするような話です。
育児、教育等の費用が嵩むだろうから給付する話をしてもそれは主目的で景気回復が補助的な目的なのにそれすら大人の理解をしないのです。
全員に配れとか子供じみた公平感や困っている人達にと現実無視の話ばかりです。
原因はテレビ局の情報で喫緊の対象者を絞り込まないからこうなるんです。
仮に絞り込みが完璧ならそんなに漠然とした情報の物言いにはなりません。
テレビ局が対象者を漠然としたまま、そして早く配らせて結局詐欺まがいの申請が多くなるのを狙っているかのように見えてしまいます。
現にそんなのがでたら、これぞとばかりに報道するのですから。
コロナ禍で要請されて営業を取りやめた店はその補助金が少ないとは言え申請していますよね。
それにコロナ禍で被害を受けた業者で休業させたら、その処理も申請されています。
だとすれば残りは学生さんたちがアルバイトが無かったとかのフォローなのかと思います。
なのに揉めればネタになるからそっちに比重を置くテレビの問題なのかと思います。
ネット記事も同罪で多くはそう言う話で数を稼ぐのかと思われます。
ただ、それに乗っても現実は預貯金に回るとか、子供に使いたいが店がないたか、または塾はどうなんだとかとなるんでしょうね。
それでいて、クーポンのような業者側が不況または仕事が得られなかった事で不景気なのは知らん顔なんです。
クーポンの印刷を小さい印刷屋に回せばかなり対策になるのに。
つまり、それをやらせる相手次第なのに下衆の勘繰りでまた関連企業に丸投げとか思っているのでしょうけど、やるのは自治体ですから。
政府への批判が仕方ないのはおそらく選挙用の公約で中身まで確認しなかったから、矛盾するような点があるのかと思います。
されど与党が大多数な以上ある程度はこれをベースにするのが民主主義なのかと思います。
ひっくり返すのは選挙結果を遵守しない非多数決のような話です。
頑張っても自治体が出せるなら現金一括でどうぞの話ですよね。
それも出せないのに偉そうに言うだけなら評論家レベルの話です。
実情から言えば、今後は現金一括給付の方が国民から好まれると言う話でしょうね！
ただ、それは好まれるで景気回復とか、子供の為に使うとか決められないのが課題な訳です。
それを用途や時期を設定出来るようにすると使い勝手が悪いとなるのは当然です。
西村さんはもう経済再生相ではないのですからそんなに国民に怯えなくても良いのかと思います。
強気とまで言わなくても我儘だけを聞いていてはなかなか景気回復や格差是正になりません。
特に全員配布は無意味です。
前回の失敗でわかっているのですから。
なのにまたネットでそれを騒ぐのは結局、政治以前に社会を学んだ経験が少ない人達も書き込むからかと思います。
本当に困った人はそれなりの見方をするので効果的な給付の意見に賛同するのでしょう。
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