教団と政治の関係の実態解明が必要として、国会に超党派による調査委員会を作るべきだと改めて主張した。
問題はこの調査委員会よりも接点がある議員が多数派の場合、仮にその調査委員会がシロでも下手すれば他で叩かれ兼ねません。
また、議員が議員を調査するのでは限界があり、限界のないような第三者や公的な機関による調査しかないのかと思います。
宗教を理由にではなく、過去の事例と現在でも未解決な点だけでも十分でしょう。
その上、消費者センターには未だに相談有ると聞きます。
何故、そう言う団体の決定すら出来ないのでしょうか？
むしろ、政治家がしっかりしないと公明党の聖教新聞や共産党の赤旗まで勧誘は良いのか、恣意的でないのか問われ出します。
そう言う具体的な点で信条の自由を隠れ蓑にする行為を気にしているのですよね。
政治家が憲法20条を利用して宗教を介しての政治活動が良い訳がありません。
本来の主旨からすれば、宗教活動をしている人物がその集団や手法等を利用して選挙活動する事自体も見過ごされて良い筈もないのです。
その宗教活動の善悪を判断するのも政治家の仕事なのにそれをボランティアで活動されても忖度しないとはならないのでしょう。
自分達が忖度されて、他人には忖度しないとは思えません。
単に旧統一教会に限った事を広げて解釈するのはかえって他の宗教団体や政治団体にも影響し兼ねません。
ちょっと過激なタイトルにしてしまいましたが、既に半年程度に迫ってなお意見が求められる人物なのですから慎重にお願いしたいのです。
確かに指摘されているような憲法にはなっていますが、それは政治と宗教を共に手を出すような相手を想定したものではありません。
多くの人の指摘は戦前の大日本帝国での宗教弾圧を規制する目的だと言われています。
しかしながら、オウム真理教のような邪道で例外的なものまで想定すると両方に手を出す事自体リスクがある事を簡単に分かる話です。
宗教の名の下に保護されて良いような団体活動ではありません。
高額な壺売りや洗脳しての高額寄付で家族を貶めるような方法を持つ団体とその活動まで自由な訳ではありません。
ところで話は変わりますが、松井一郎氏は23年春の市長任期での政界引退を明言されています。
何かが悪いとは言いませんから、去ると決めたなら、それなりの発言に控えないから橋下徹氏同様に世間がざわつくのです。
それは安倍晋三氏亡き後で数少ないシンボルへの期待ですからそんな揺らぎを見せれば経験者としての知恵に授かりたい者も多いのかと思ってしまいます。
厳しくしないと変わらないのは政治家やマスコミ、それに宗教団体の方です。
決して個人の信条ではありません。
また、正確に言えば、日本人へのヘイトを指示する外国人教祖なら既に宗教ではありません！
所詮、こんな言い方は酷ですが、安倍晋三氏が生きていた時と亡くなってからでは状況も変えざるを得ません。
それは日本人のアイデンティティは勿論ですし、国際的に見ても宗教的な布教に合わせて集金して他国に貢ぐなんて当然の話ですが、他の国なら立派な反政府、反民族行為でしかありません。
嘘をついてでもめちゃくちゃするような社会を受け入れられる訳も無いのです。
信条の自由が認められるなら、悪い事を考えても行動に移さなければ良いのでしょうか？
違いますよね、時代は凶器準備集合罪・凶器準備結集罪が有りますから、行為に及ぶ前でも凶器を持って集まればアウトです。
裁判事例からしても現行法の下ではその洗脳しての寄付強要や組織的な集金ノルマ自体が問題視されています。
そもそも論になってしまいますが、1980年代頃に問題があった時点で規制すべきでした。
それを今の松井一郎氏のように信条の自由を理由に規制しなかったのが、問題でした。
その雰囲気のまま、その後もオウム真理教などの問題があったのですからある程度は議論されて当然です。
そもそもそれで当該宗教団体が第三国で同様の活動をして問題になるとしたら日本だけの話ではありません。
総合して考えると日本にとってちょっとした事でもその影響力は赤軍のテロしかに、ハイジャックしかに、オウム真理教のロシア進出しかにとんでもない影響を世界に及ぼしています。
せめても宗教で信条の自由などを理由に隠れ蓑にさせるような話はして貰いたくないのです。
安倍晋三氏がおそらく考えていたよりもその周囲にいた若者の多くはピュアで日本が好きな人達でとても旧統一教会のような団体を許せる筈もありません。
その矛盾が依然として継続するような雰囲気は早く無くすべきですし、海外との裏切り的な関係は持つべきではありません。
維新は他にも噂されるのだから、そこはしっかりとしないとおそらく将来に誤認識と言うか世間とのズレを残し兼ねません。
まぁ、部外者の自分にはどうでもいい話ですけど。
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