世界的な景気後退リスク、23年に上昇へ 各国利上げで＝世銀

世界的な景気後退リスク、23年に上昇へ　各国利上げで＝世銀（ロイター） - Yahoo!ニュース

問題は利上げでインフレを抑圧するよりも例えばロシアがウクライナに侵攻したのが停戦に近い状況になれば、もっと世界経済は変わるのでしょう。

ロシアの完全撤退は難しいとしても、立て直しが停戦に近いくらいに攻撃するだけの能力がなければ経済的に回復する可能性は残ります。

特にヨーロッパ向け天然ガスパイプラインが再稼働するような状況なら確実に経済は好転する公算が大きいのかと思います。

つまり、需要と供給のバランスが崩れてのインフレも有りますからそこも注目かと思います。

内閣支持32％、発足後最低 国葬反対51％ 時事世論調査

内閣支持32％、発足後最低　国葬反対51％　時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース

統計学で言う最小サンプル数はあるのですが、実際の各社の世論調査とは一致しないのです。

むしろ問題は社会的な調査方法に有るのかもしれません。

例えば朝日新聞だと

〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1103世帯から581人（回答率53%）、携帯は有権者につながった2046件のうち881人（同43%）、計1462人の有効回答を得た。

読売新聞だと

【調査方法】８月１０～１１日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した７７０世帯の中から４４８人、携帯では応答のあった１６０５人の中から６４７人、計１０９５人の回答を得た。回答率は固定５８％、携帯４０％。

調査時期の違いだけでもここまでの差が出るのかと社会的な調査方法に疑問を感じます。

時事通信　支持する３２％
朝日新聞　支持する４１％

読売新聞　支持する５１%

面接方式と電話方式の差を検証する必要性はどうなんでしょうか？

また、時期だけでなく、土日アンケートに協力するのか否かもあって、回答率の低さはそのまま調査結果の確らしさに影響しているのかと思います。

幾らサンプル数を増やしても正確な世論は調査出来ないようなジレンマです。

つまり、極端な話だと選挙の投票率は低いけどネットの反応は叩き易ければ数多くが参加するような状況です。

世論調査、選挙とネットの反応や実際の政局が一致しないのかもしれません。

選挙へは行かない割にネットでの反応はしていたり、世論調査に協力しなくても一気呵成にネットが盛り上がるとその炎上には参加するとかの話です。

選挙に行かない、自分一人の投票では変わらない、行かなくても政治的に困らないと言う心理でしょう。

対して、ネットの盛り上がりは下手するとこの政局で劇的な変化が期待されるので参加するような感情です。

もっとも未成年や選挙権の無い外国人もネットは使えますが。

結果、ネットの方が過激と言うか、反政府的な色彩が強くてもそれらの事情が有るのかと読めます。

それで

調査結果発表！2022年8月の政党支持率・内閣支持率・次期衆院選の比例投票先は？選挙ドットコムちゃんねるまとめ

ネット調査１７．８％

電話調査３５．４％

このくらい差があるのだろうとなりました。

つまり、ネット民の中には無責任に政権交代と言うイベントを面白がっている人達もいるのかと思います。

それに電話調査にテレビの影響を受ける人達もいて安定した収入とテレビを見る時間があるような生活が想像されます。

一方のネット民だとテレビの影響は少なくてワイドショーで言えば前半の事の詳細を取材した情報は少ないのです。

後半のコメントは無視してもその部分の話は物によりますが公的、専門家の意見等ですから。

それで重要なのはテレビを見る世代は内容を咀嚼して井戸端会議などで喋りたがるのです。

一方のネット民はうろ覚えで詳細はネットの引用みたいになるのかと、少なくとも数日はそこに情報はありますから。

それに喋ると言うより書き込みなので口語体のお喋りに比べてネットの書き込みはその世代での通用する文体になるのかと思います。

それに反応でもテレビ世代だと同一意見で納得するのに対してネット民は数値化された物に興味があり、より賛同者が多いとその方向に向かってしまう恐れもあります。

実は口頭だと幾ら悪口を喋ってもその時の顔の表情でノリなのか本気なのかは見えますよね。

ネットにはそれがなくて勢い冗談や悪ふざけで投稿しても相手が冷静ならそれまでの話です。

ところが、先にも書いたようにそれを見た数字を気にする人が勘違いしてこの意見が多数派なんだと思ったら我儘な感情でも罷り通るのです。

極論、無責任に政権の主の交代を期待するだけで詳細な物価対策や外交、安全保障はいい加減です。

結果として菅義偉政権の時と同様に気に食わないから交代させてみたみたいな幼稚な話になります。

コロナ対策や物価対策などで明確な路線でなく事ある毎に世論を気にするような蛇行に近い聞く耳ですから当然ですが、リーダーシップによるトップダウンなんて期待しても裏切られます。

社会的な要因を理解して調査する方法を検討しないとサンプルが均一ではないし、非協力的な調査対象なほど精度は出難いです。